鳥取市議会 2022-06-01
令和４年 ６月定例会（第４号） 本文
2022年06月20日：令和４年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 皆さん、おはようございます。会派新生の雲坂衛でございます。通告の２件について質問させていただきます。
初めに、鳥取城の価値と活用保存・航空測量の必要性に関連してです。
令和４年５月５日、鳥取市教育委員会と鳥取市歴史博物館の共催による
鳥取城フォーラム2022、鳥取城が今、問いかけるもの第２弾が開催され、私も参加させていただきました。大変驚くべき内容で、今後、鳥取市の発展のためには欠かせない重要なことだと、また、コロナ復興にも資するものだと感じましたので、取り上げさせていただきます。
２人の方から、最新の研究成果の発表等がありました。お１人目の、城郭に大変お詳しい奈良大学の千田教授からは、1581年、織田側と毛利側の戦いである鳥取城攻めで太閤ヶ平に羽柴秀吉が築いた本陣には、織田信長をお迎えするための天守があったという、鳥取城の新しい説を披露されました。特に戦国時代初期に築かれた天守の構造は、残っているのは全国的に珍しいともされ、滋賀県の安土城などに築かれた豪華絢爛な天守の基と言える構造が見つかる可能性があるとして、特に太閤ヶ平の詳細な発掘調査や広範囲のレーザー光による測量調査の必要性を何度もフォーラムの中で強く訴えられておられました。
次にお２人目の、鳥取城攻めの研究第一人者で賀露神社の岡村吉彦先生からは、一次資料等を基に時系列に史実をまとめられ、鳥取城攻めのイメージが全く変わるもので、新しい事実が明らかになりました。織田側の当初の計画では、信長を本陣山の太閤ヶ平に迎える準備をして、秀吉自身は兵を西に進めて吉川軍と対決する予定であったことなどなど、秀吉が伯耆の国へ進軍できなかったのは、吉岡氏を攻略できなかった、本陣山にとどまらざるを得なかったことなど、つまり、鳥取城攻めはただの兵糧攻めのイメージで終わるものではなく、秀吉が西側に攻め入れないほどの攻防があり、もっとスケールの大きな戦いで、山陰地方の戦国時代の新たな一面が見える、根本的に考えが変わるものでした。これは現代に生きる私たちにとって大変誇るべき大事な歴史だと感じ、そこで、３点質問させていただきます。
このたびの調査結果の内容、フォーラムの意義、反響について、所見をお尋ねいたします。
次に、改めて千田先生とはどういった方なのか、講師に選ばれた理由を含めてお尋ねするとともに、千田先生は辛口で各自治体の評価をされると聞いておりますが、本市のこれまでの調査・整備について高く評価されているとお伺いします。どういった内容なのかをお尋ねいたします。
３番目に、切望されるレーザー光による測量調査はどういったものなのか、期待する効果とその必要性についてお尋ねいたします。
次に、コロナ復興に関連して質問いたします。
武漢発コロナ騒動から２年以上が経過し、６月に発表されました厚労省の令和３年度人口動態調査結果などからも、超過死亡数がコロナ以前と比べて大変多いことなど、直接的なウイルスの影響だけではない要因分析の必要性が高まっています。感染症だけに焦点を合わせるのではなく、実際の数値を見て、社会活動、経済活動を止めずに生命、健康、文化を守れるよう総合的に対応していくことが必要と考えます。今定例会での市長提案で、交流の減少や閉じ籠もりの増加により健康の影響、実態を把握するということもあり、ぜひ全庁的な対策を期待しております。
２月要望の
コロナ警報基準の見直しでは、５月に、陽性者数を除いて病床使用率のみで判断すると県が変更され、状況は少しずつよくなっているように思われます。そこで、以前のまん防の影響等により、特に飲食店、観光、宿泊、サービス産業の売上げがコロナ以前の50％前後と、回復していないことが大変問題になっておりますが、影響を受けている業種の現在の売上げの回復状況についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
また、令和３年10月策定の鳥取市復興・再生プラン、明るい未来プランのうち、特に経済対策として影響の大きい観光、宿泊、商業、
サービス業等の振興について、これまでどのような対策が行われ、その効果がどうだったのか、また、現在の課題認識についてお尋ねいたします。
以上、登壇とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えいたします。
私のほうには、コロナ復興に関連して２点お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、蔓延防止の影響等により、特に飲食、観光、宿泊、サービス産業は売上げがコロナ以前の50％ほどにしか回復していないといったことが問題となっていると。現在の売上げの回復状況をどのように認識しているのか、このようなお尋ねをいただきました。
鳥取県
中小企業団体中央会が毎月公表されておられます直近、これは本年４月４日の時点ですが、この直近の景況報告によりますと、県内中小企業の景況は、コロナ禍に加え、円安、
ウクライナ情勢等の影響が深刻化する中、原材料価格や燃料等高騰に伴う経費が収益を圧迫するなど厳しい状況が続いている、このようにされているところであります。発生から約２年半となります
新型コロナウイルス感染症も、昨年末は比較的新規感染者が少なく安定した日々が続き、年末年始の需要により地域経済は持ち直しの動きがありました。しかしながら、１月からのオミクロン株による第６波の感染拡大により、本市におきましても感染者数が大幅に増加し、これにより消費者の消費マインドが著しく低下し、特に飲食業を営む経営者の方には非常に厳しい状況であったと認識しております。最近は、全国的に感染状況の鎮静化も見え始め、ゴールデンウイークには観光客の入り込みも多かったことから、景気回復に向けた明るい兆しも見え始めていると感じております。本市といたしましては、この機を逃さず、
プレミアム地域振興券の発行などで積極的に消費マインドを向上させていくような施策を打っていきたいと考えております。
今後も、
コロナウイルス感染症に加えて、円安や原材料・燃料価格の高騰が地域経済に大きな影響を与える要因となると考えておりまして、経済動向を注視しながら必要な施策を打ってまいりたいと考えております。
次に、コロナ復興に関連して２点目のお尋ねであります。昨年10月に鳥取市復興・再生プラン、明るい未来プランを策定し、３つの方針を打ち出したと。
コロナウイルス感染症対策、特に経済面の対策として、観光、宿泊、商業、
サービス業等の振興等の影響の大きい事業者に対して、これまでにどのような対策を行ってきたのか、また、その効果はどうだったか、また、現在の課題について、このようなお尋ねをいただきました。
令和２年初め、
新型コロナウイルス感染症が国内へ入ってきてから約２年半が経過いたしました。この間、本市は、商工団体や地域の金融機関などを通じて経済情勢の把握に努めますとともに、地元事業者からの意見や要望を伺いながら様々な経済対策を行ってきたところであります。県と協調した実質無利子・無担保の
コロナ対策融資から始まり、国の持続化給付金の対象とならい中小事業者への給付金の交付、
プレミアム食事券の発行、本市独自の
宿泊キャンペーンの実施、
雇用調整助成金の申請書作成に係る経費の助成、インターネットショップとっとり市でのキャンペーンによる物産販売の支援、事業再構築補助金による新事業や新たな事業モデルの構築に係る支援、売上げが大きく落ち込んだ飲食・
旅行関連事業者への緊急支援金の給付、県の時短要請に伴う
時短要請エリア周辺の飲食事業者への
影響緩和給付金の支給、
プレミアム地域振興券の発行など、状況に応じて数多くの施策を講じてきたところであります。現在も、この４月臨時議会で予算化をいただきました、全業種を対象とした県の
オミクロン株影響対策緊急応援金に対する本市独自の上乗せ給付などを行っているところであります。
このように、本市は
コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって以来、切れ目なく対策を打ち、コロナ禍で疲弊した地元事業者の下支えに注力してきました。本市の取組だけで施策の評価を測定することは難しいと考えますが、例えば、コロナ前と比べて倒産件数が増加していないことや、有効求人倍率も一昨年５月を底に上昇傾向にあることなど、国や県の施策と相まって地域経済の下支え効果は十分にあったものと考えております。
課題といたしましては、コロナ融資の据置期間が終了し、多くの事業者において返済が始まってきております。一部の事業者におきましては、依然として厳しい経営状況の中で返済に苦慮しておられます事業者もいらっしゃいます。こういった事業者をどのように支えていくのか、また、為替や資源価格の高騰など新たな懸念材料も深刻化してきており、これらの問題にもどう対処していくのかなど、残された多くの課題に取り組んでいく必要があると認識いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、鳥取城の価値と活用保存・航空測量の必要性に関して、
鳥取城フォーラム2022の件で何点か御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず、このたびのフォーラムの研究発表についての意義、反響等、こういった成果についてお伺いでございます。
鳥取城フォーラム2022は、鳥取城跡の広報・教育普及と鳥取市
歴史博物館常設展示リニューアル１周年記念事業を兼ねまして、鳥取城が今、問いかけるものVol.２と題して、本年５月５日に鳥取市民会館大ホールで開催したものでございます。講師には、テレビなどでもおなじみの城郭考古学者の
千田嘉博奈良大学教授をお迎えし、地域の戦国時代に詳しい
岡村吉彦県立鳥取東高等学校教諭とのセッションも交えて、羽柴秀吉による鳥取城攻めの意味を、織田信長政権全体の動きの中で考え直すものとなりました。
コロナ感染症対策を行った上で385名の多くの方に御参加いただいております。現在は、この催しは鳥取市の
公式動画チャンネルで内容を公開させていただいております。
次に、この千田教授を講師に選んだ理由と、また、千田氏がこの鳥取市の調査等をどう評価しているのかというお尋ねでございます。
先ほど、フォーラムのタイトルを、鳥取城が今、問いかけるものVol.２と申し上げましたが、中世城郭の調査・研究も含む鳥取城跡の現在の
保存整備事業に本市が着手いたしましたのは今から15年前、基本計画策定翌年の平成19年のことでございますが、まさにこの年の
鳥取城フォーラムのタイトルが、鳥取城が今、問いかけるものでありまして、このときの講師にお招きいたしましたのが千田先生でございました。千田先生は、学生時代に訪問された鳥取城跡、また太閤ヶ平を御自身の研究の原点の１つとして、城郭考古学という学問分野の確立に取り組まれてこられた方でございます。本市の鳥取城などの調査・研究についてはそのスタート地点から御指導いただいており、これまでの事業成果についても一定の評価をいただいているところであります。
また、このフォーラムで千田先生が御紹介されたレーザー光による航空調査、このものの必要性とか効果はどうかというお話でございます。
この
レーザー測量と申しますのは、航空機等を利用いたしまして、上空からのレーザーにより地表の計測を行うものでございます。これまで等高線という線で表現していた地形を赤色の彩度と明度を使って面で表現したものでございます。
レーザー測量による
赤色立体地図は、写真測量とは異なりまして、樹木の繁茂等の影響を受けにくく、微細な地形の変化を適切に表現することができるという利点を持っております。これによりまして、中世城郭の土塁や空堀などの遺構を正確に検出し、漏らさず確認することができる効果があるというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれお答えいただきました。続けて、鳥取城に関連してお尋ねいたします。
先ほどユーチューブチャンネルの御紹介もありまして、ぜひ皆様には、
鳥取城フォーラム2022と検索していただいて、見ていただきたいなと思います。
赤色レーザー光による航空調査である必要性や、効果を期待する上で必要となる調査の範囲、見積り等はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 範囲でございますが、これまでの調査の成果などを踏まえまして現在検討中でございます。費用につきましては、１平方キロメートル当たりおおむね200万円程度の費用が必要です。こういった費用につきましては、国・県の補助事業として実施するようなことを検討しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 過去に調査をした範囲では不足するのではないかと。時期も同じ時期に調査するほうがいいですし、調査主体も過去の県や林野庁だけではなくて、今回、赤色という、木々の影響を受けないもの、そういったものが必要なんだと。分割せずに一括発注で経費を抑える、時間短縮をする必要性がぜひあるんだということを私も後でいろいろと考えました。予算は、見積り段階ということで、具体的にはあれでしたけれども、数千万円といいますか、そんなに、１ぐらいというような感じで聞いておりまして、これはすごい費用対効果が多いんじゃないかなというふうに思っているところであります。
次に、鳥取城は秀吉と信長という、全国でも大変人気のある人物が関わり、なおかつ貴重な遺構が残っている、全国でも恐らく唯一の戦国時代の城であろうということがフォーラムでも分かりました。ＮＨＫの大河ドラマの脚本家にも近い先生からは、自治体からＮＨＫに陳情には行かれるけれども、情熱だけでは駄目だと。大切なのは、ちゃんとよい脚本家をつかんでおくことが見事な戦略であるというふうにエールを送られました。
大河ドラマの経済効果を調べますと、2018年西郷どんでは、地域経済の
経済波及効果が328億円、約3,000人の雇用効果。2022年、今年ですね、三谷幸喜脚本の鎌倉殿の13人では、県内へ１年間で約307億円の経済効果があるとのことです。そこで、こういった調査が進み、鳥取城の歴史や人物の足跡などを基にＮＨＫの大河ドラマの誘致合戦に勝てば、先ほどの300億円を超える事例からも、コロナ下で地域経済にもたらす効果は相当なものがあると考えます。鳥取城の真の価値を全国に広めるチャンスでもあると思われますので、番組化に向けて積極的に
プロモーション活動を行ってはどうかと考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ＮＨＫの大河ドラマでありますが、日本の歴史上に実在した人物の生涯などを描いた作品が多く、その舞台となる地域に、先ほど御紹介いただきましたように、大変大きな
経済波及効果をもたらすことが報告されているところであります。大河ドラマの誘致に当たっては、鳥取城の歴史の中で欠かすことのできない吉川経家や鳥取池田家12代の藩主など、登場人物の足跡をこれまで以上に多くの皆様に知っていただくことが課題となるものと考えております。当面は、秋に予定の鳥取城跡のライトアップの実証事業、また鳥取三十二万石お城まつりなどのイベントや、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報発信、さらには鳥取城跡にまつわるテーマやストーリー性を意識した観光資源としての磨き上げなど、歴史的な価値や史跡としての魅力を伝える取組を関係機関と連携して進め、さらなる知名度の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 コロナ下の経済復興をぜひこういった観点からも、鳥取城の価値をこの
研究フォーラムを基に皆さんでぜひ御認識をバージョンアップしていきたいなと思っているところであります。ぜひ積極的な
プロモーション活動について、よろしくお願いしたいと思います。
近年、お城ファンをターゲットに各自治体が力を入れる中、現在、姫路市のバス事業者が鳥取城の周辺の
日帰り散策ツアーを行っております。地元では聞こえてこないことでありますけれども、今年は姫路市との交流50周年でもあり、調査等が進めば、観光資源の掘り起こしや
地元観光事業者との連携により、全国のコアな城郭・山歩きファンやお城ファンなどをターゲットに滞在型プランの需要が見込まれると思いますが、今後どのような地元事業者との連携が考えられるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御紹介の
鳥取城跡周辺を巡る散策ツアーにつきましては、今年３月に販売された
ハイキングツアーが人気となるなど、好評を得ていると伺っております。現在、姫路市の小学生を対象に販売中の姉妹都市提携50周年を記念した夏休みのツアーでは、残念ながら、
鳥取城跡周辺への立ち寄りはこのツアーにはございませんが、両市の交流に関わりが深い鳥取城跡を姫路市の皆さんに訪れていただけるように、今後も地元の観光事業者と連携いたしまして、旅行会社に商品造成を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ、県外の事業者だけではなく地元の事業者、特に姫路もそうですけれども、それをきっかけに全国のお城ファン等にアプローチを、滞在型の企画をお願いして、盛り上げていただきたいなと思っております。
これまで文化財の面、そして経済の面から鳥取城について確認させていただきました。発掘調査や、特にレーザー光による測量調査の必要性について、市長の所見を伺いたいと思いますけれども、フォーラムでは城郭研究と一次資料の研究の両面から資料と遺跡が残っているというものはほかにない貴重さがあり、信長、秀吉の天下人が関わった城の原型があるという驚くべき研究成果も出され、また、大河ドラマの
プロモーションについても、やはりちゃんといい脚本家をつかんでおくことというエールからも、実証的な考古学の遺跡調査や遺構調査や文献資料研究の蓄積が大切で、特に実績の出ている
航空レーザー測量、赤色の測量ですけれども、発掘調査の結果がより必要とのことであります。千田先生が深澤市長にぜひ早く行ってほしいとフォーラムの中で何度も言われておりましたけれども、令和４年度までには予算が通るようにしてほしいと切望される中、５月の
フォーラム参加の先ほど400人近くの方が期待されているんだなと思っております。
そこで、太閤ヶ平の発掘調査や、特に航空機によるレーザー光による測量調査の必要性について、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
従来から本市を代表する文化財であります鳥取城や太閤ヶ平の価値を理解し、情報発信していくことは大変必要なことであり、そのために、正確な情報の把握や調査・研究は必要であると考えております。
赤色立体地図のような新技術により、これまで以上に調査・研究が進むことが期待されるところであります。鳥取城跡につきましては、大手登城路の
復元整備事業や、石垣等の安定した管理といった現在実施中の事業もありますが、遺構の保存のためにも必要な情報でありますので、この実施について検討し、国・県とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 正確な情報を把握することも大事だと確認させていただきました。千田先生も、お城ファンが泣いて歩くぐらい本当に貴重な遺構だということで、測量調査も、先ほど金額も具体的にはありませんでしたけれども、本当に費用対効果が大きいものだと思いますので、来年度予算までの予算化をぜひ期待したいと思います。
次に、教材としての活用についてであります。
このたび、岡村先生の一次資料の研究からも明らかになったように、兵糧攻めで終わる話ではなかったということであります。ぜひ、兵糧攻めだけでない、イメージを払拭するため、誇るべき鳥取の強さの攻防であったり、歴史を正しく考察する教材としての活用、また全体像としての戦力の攻防、現在、考古学教室を鳥取市は行っているということでありますけれども、その際にパンフレットを作成して活用するなど、今回の研究を生かしていただきたいと思います。兵糧攻めの自虐的な史観だけで終わることのない、鳥取の小・中学生の、壮大なスケールで正しい歴史を捉えるというよい教材にも活用できると思っております。多くの市町村で副読本等を取り入れられておりますけれども、やはりこの鳥取は、古事記もそうですけれども、戦国時代のやり取りというのも全国的に大変注目が集まって貴重なものだと思いますので、パンフレット等の教材活用を取り入れてみてはどうかと思いますけれども、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員も御紹介いただきましたが、現在、こども考古学教室などの形で、学校教育の場でも歴史文化遺産について教育普及事業を進めているところでございます。主な内容は地域の歴史に関する講義と勾玉作りや火おこし体験などですが、講義のメニューの中に鳥取城跡の歴史や中世城郭に関することも含めております。こういった場を活用して、さらに教育普及に努めていきたいと考えております。議員御提案の教材といたしましては、現在、鳥取城跡のパンフレット、これは大人向けのパンフレットですが、これを考古学教室などにも使っておりますが、また現場の要望等を検討いたしまして、さらに子供向けのものも作成を検討してみたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 近年、大事な戦いをアニメで、漫画で伝える本がたくさん出ております。大変売れていると聞いておりますので、ぜひそういったのも参考にしながら作成し、活用をお願いしたいと思います。
次に、鳥取城の復元方法について質問いたします。
池田光仲が鳥取藩主になってから400年目、令和14年、あと10年後でありますけれども、二ノ丸の三階櫓復元をさせたいという思いがあるということも強く感じております。これまでの調査の評価、近年の文科省の考え方の変化と財源についてお尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成18年３月に策定いたしました保存整備基本計画の段階では、史跡での三階櫓復元の可能性は未知数でございましたが、これまでの調査や復元整備で得られた知見の蓄積によりまして、国の復元許可を得る可能性は高まっております。また、文化庁は令和２年度に史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準を示しまして、史跡全体の保存活用を推進する目的で、学術的な調査を尽くしても史資料等が十分にそろわない場合に、多角的な検討を行った上で再現する復元的整備も可能としております。今後も実現に向けて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、実際の復元事業に当たりましては、文化庁の補助事業として、総事業費の２分の１が国庫補助、６分の１の県補助金を充てることを考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 私もこのたびお聞きするまでは、なかなか国の予算がつかないんだという認識でありましたけれども、２年前に文科省の考え方が変わって、予算がつくように、２分の１、先ほど言われたようなものがつくようになっているということでありますので、ぜひとも10年後の記念すべきときにそういったものができるように進めていただきたいなと思っております。
次に、整備基本計画に基づく次期実施計画の策定が気になるところでありますけれども、全国的な文科省の予算取り合戦、お城の整備の競争によるものがなかなか満額回答がもらえなかったりとか、耐震化の工事に多々計画の遅れも心配があるわけですけれども、今後どのように次期実施計画を策定されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取城跡の保存整備計画につきましては、第１期実施計画で１つの目標としております大手登城路の復元整備の完了時期に合わせて次期実施計画を検討していく予定としております。現時点では令和９年前後に計画策定に着手することとなりますが、保存整備基本計画の見直しを併せて行うことを検討しております。これによりまして、復元整備や調査・研究の進展、また社会環境や周辺環境の変化に対応し、そして市民の皆様の声を改めて計画に反映していきたいと考えております。現時点では、当初の計画よりも約10年遅れている状況ですが、この間の事業経験の蓄積もあり、次期計画ではより確実な工程がお示しできるものと思います。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 10年遅れているということでありましたけれども、着実に今後の計画策定のときには太閤ヶ平の調査により
プロモーション、観光にも活用していただき、そして、二ノ丸三階櫓、国の予算がつきましたので、負担を抑えてしっかりと進めていただきたいなと思っております。
今後の取組として、ぜひ市長に所見をお伺いしたいと思います。
米子城は全国的なＶＲの活用も行われていると聞いております。大変なかじ取りを迫られている今のコロナ禍時代ではありますが、ぜひ、先ほどの国の予算がつき、文化面からも貴重な遺構が保存できる
レーザー測量の調査の予算づけも期待するところでありますけれども、全庁的に、鳥取城を整備してコロナ復興にも活用していく、深澤市長の今後のお考えをお聞きしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
米子城のＶＲの関係を御紹介いただいたところであります。この米子城跡、また、県・市が共同で今整備を進めております青谷上寺地遺跡では、ＡＲ、いわゆる拡張現実や、ＶＲ、仮想現実、こういったデジタル技術を活用する取組が行われております。文化財の活用につきましても、こういった技術を利用していくことは効果的であると、このように考えているところであります。本市の鳥取城跡等の整備につきましては、まずは調査・研究、現地の整備といった、基本的で、基盤となる、このような事業を進めているところであります。こういったＡＲ、ＶＲ等も、この地道な事業の成果を生かした情報発信・活用と併せて進めてまいりたいと考えております。
また、この鳥取城跡の調査・整備につきましては、いわゆる市役所全庁的、様々な部局にも関わる、そういった取組となると考えておりますので、これからも全庁一丸となって強力に進めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 深澤市長から、今後も全庁的に強力に進めていくというお言葉をいただきました。ぜひ、このＶＲ、ＡＲはこれからさらに確定していったものになっていくと思いますし、そのためにもまず赤色のレーザー調査をして、しっかりと調査をして、ＶＲにも活用できるのではないかなと思いますので、くどいようですけれども、千田先生の何回もの切望をフォーラムで聞きましたので、それをお伝えしたくて今日は質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、コロナ復興に関連して、先ほど登壇では様々答えていただきました。観光施設の入り込み客数の増加、先ほど多々御説明いただきまして、対策につきまして、本当に御尽力に敬意を表すところであります。
もう２分ですので、次に行きますけれども、観光施設の入り込み客数の増加策についてお尋ねいたします。
コロナ以前と比べて入り込み客数の伸び悩んでいる主要施設の分析についてお尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
本市が毎年、市内42施設を対象に独自に調査を行っております主要観光施設入り込み客数につきまして、コロナ禍の令和３年とコロナ前の令和元年の比較・分析を行ったところ、42施設のうち10施設におきまして、令和３年の入り込み客数が令和元年の50％に達していない状況となっております。特徴としましては、この10施設のうち７施設が本市の指定管理施設で、流しびなの館や河原城、因幡万葉歴史館など、地域固有の風土や歴史等についての魅力を展示する文化・観光施設となっております。一方で、とっとり出合いの森やしかの温泉館など、豊かな自然を有する施設や健康増進を図る施設につきましては、コロナ禍におきましても入り込み客数が増加傾向となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 １月から12月の入り込み客もそうですけれども、ゴールデンウイークのスポット的にも調査されているということをお聞きしております。砂丘は７割、特にかろいち６割というような、先ほど割合でお示しされましたけれども、人数でいくと、特にかろいちは30万人も減っておりまして、経済効果に直すと相当な、この２年半続く影響が出ているんだなと思っております。
そこで、特にコロナ以前と比べ、戻りが鈍い。今後どのような目標数値を持って具体的な事業に取り組んでいかれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。事業者の体力を勘案すれば、いつまでに戻すのか、どのぐらいの規模で、どのような目標を持っていくのか、そういったことが大切だと思いますけれども、所見をお尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど担当部長よりお答えをさせていただきましたが、入り込み客数が伸び悩む文化・観光施設に聞き取りをいたしましたところ、感染防止対策として入館者の人数制限を行っている施設が多く、また、企画展などのイベントも中止となるなど、先行きが見通せない状況が続いておりまして、各施設からは、現時点で施設個別にコロナ後の目標値を設定するといったことは難しいのではないかと、このような御意見をいただいております。
一方で、本市の第11次総合計画の基本施策であります滞在型観光の推進の評価目標として、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入り込み客数を位置づけておりまして、コロナ前の令和元年の295万人を令和７年には310万人とする指標を設定しております。今後は、地域固有の歴史や伝統を嗜好する外国人観光客への訴求も視野に、鳥取市観光コンベンション協会のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を指定管理者等と連携して行うなど、魅力の底上げを図る取組を進め、観光入り込み客数全体の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 民間ではやはり数字の積み上げで目標の達成をしますので、先ほどの指定管理者とのやり取り、ぜひそこから積み上げをして大きな目標を達成していただきたい。特に弱っている事業者の体力を勘案していただいて、早急に大きな規模でやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
このたびの６月の肉づけでは、先ほどありましたとおり、効果の大きい、要望しておりました小規模のリフォームであったり地域振興券など、高く評価、感謝申し上げるところであります。
私の周りでお聞きするには、やはり地域振興券の販売について少し課題があったのではないかと伺っております。どのような課題が判明し、どのように改善されようとしているのか。困っている事業者を回復させるように消費を誘発できる工夫についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
鳥取市地域振興チケットは、令和３年度12月から翌１月にかけまして10万セット、総額５億円分を発行しましたが、12月11日に販売を開始し、10日後には完売するなど、市民の皆様に非常に高い関心を持っていただきますとともに、小売業、飲食業をはじめ多くの事業者の皆様からも、とてもよい事業であったのでまた実施してほしいといった声が寄せられまして、消費喚起に大きな効果があったというふうに考えております。
一方で、欲しかったがすぐに売り切れてしまった、なぜ飲食と小売のセット販売なのか、利用期間が短いといったような声もございました。このたびの補正予算に上程させていただいております地域振興チケットにおきましては、それらの課題を踏まえまして、予約・抽選制の電子チケット３万セットを追加導入いたします。購入方法の選択肢を増やし、より多くの皆様に行き渡るようにしたいと考えております。利用期間につきましては、一定の期間で消費喚起を促すため、２か月程度としたいというふうに考えております。セット販売につきましては、飲食券と小売・サービス券を併せて購入いただくことで、特にコロナの影響が大きい飲食業へ波及効果が及ぶようにしたいというふうに考えております。
必要な業種に対しまして満遍なく支援が行き渡るような画期的な施策はなかなか見つかりませんが、コロナ禍で大きな影響を受けている幅広い業種の事業者へ支援が及ぶような施策ができないか、今後も知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 市長選挙後に６月の肉づけですぐ出していただいたのは大変ありがたいと思っております。今後ぜひ、小売りでも、500円のものを500円で買うのではなくて1,000円にアップして買うであったり、サービス業、弱いところにぜひ割合が行くように、対象、公平性も担保しながら検討いただきたいなと思います。
次に、先ほど緊急融資、経済が止まったときに粗利補償の代わりに緊急融資の債務免除・減免がついにこの６月に自民党の公約に明記することができたとお伺いしております。今後の予算化もしっかりと注目していきたいと思いますけれども、やはり誰かの支出は誰かの収入であり、国の予算を取ることも大事でありますけれども、経済の活性化が必要なときにしっかりと鳥取市も財源を出すということで民間の借入れを誘発する新しい仕組みづくりも今後検討を行っていただきたいと思いますけれども、今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域経済の立て直し、また、コロナ禍を教訓とした新しい社会づくりを進めていく上で、経済・雇用の好循環を拡大させていくということがこれから大変重要であります。これにつきましては、昨年策定いたしました鳥取市復興・再生プランの中の方向性として、経済・雇用の好循環の加速・拡大を掲げているところであります。施策といたしましては、再生可能エネルギーの開発と地産地消の推進、また企業の新分野への事業展開の支援、また円滑な労働移動の促進、若年層の就職ニーズに合った雇用創出、多様な主体の労働参画、労働生産性の向上、人材育成、農林水産業のスマート技術の導入支援等々、こういった施策に着実にこれから取り組んでいくことで、経済・雇用の好循環を拡大させることによって、この鳥取市の明るい未来づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵でございます。２件について質問いたします。
初めに、農業振興策についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響により、石油輸出国機構ＯＰＥＣ加盟国と非加盟の主要産油国でつくるＯＰＥＣプラスは減産を続け、価格が高騰しています。2020年４月に急落した原油価格を下支えするためとしていますが、こうした状況下に本年２月、ロシアがウクライナ侵攻を始めました。ロシアは世界３位の産油国で、生産量の１割を占め、輸出量は世界２位にあり、ロシア産原油の禁輸制裁により、いまだ高値で推移しています。この原油高による農業への影響は、施設園芸の加温や農機の燃料にとどまらず、あらゆる産業で輸送費やエネルギーコストは増大し、プラスチックやフイルムなど石油製品が軒並み値上がりしています。また、肥料においては、肥料の３要素である窒素、リン酸、カリ全てが６月以降、25％から94％引き上げると、ＪＡ全農が発表しました。なお、国は価格転嫁するよう求め、輸入農産物や加工食品が次々値上がりし、仕入れコストの上昇分を価格に上乗せされているにもかかわらず、国内農産物価格引上げにはつながらず、理不尽と言うべき状況にあります。
政府はこの10年、所得倍増、コストの引下げを掲げ、いろいろと政策を打ち出してはきましたが、昨年の米価の大暴落や小規模事業者の離農による農業従事者の大幅な減少など、農地の維持すらままならない状況にあります。所得半減、経費倍増という今日の厳しい経営状況をどう見ておられるのか、市長に所見をお伺いします。
次に、地域医療体制構築についてお伺いします。
市民が健康で生き生きと安心して暮らすためには、地域医療体制の整備が重要です。近年、がんや糖尿病などの生活習慣病、熱中症や事故などの救急医療、インフルエンザや新型コロナウイルスといった感染症、鬱病などの精神的な障がいと、医療に頼らざるを得ない方が高齢化の進展とともに増えています。特にこのたびの新型コロナウイルスが国内で確認されて以降、医師、看護師や保健師をはじめ医療関係者の方々に大変なお世話をいただいており、感謝申し上げる次第です。
また、昨年より、予防対策としてワクチン接種が進められ、既に４回目の接種が始まっています。あくまでも強制ではありませんが、できるだけ多くの方に接種いただきたいと思います。このワクチン接種も、職域接種と、かかりつけ医などによる個別接種が行われ、歯科医師の協力や一般診療所の協力をいただき、スムーズに行われ、改めて地域医療体制の重要性を認識した次第です。
さて、鳥取市内の病院、一般診療所の数を、日本医師会による地域医療情報システムによれば、人口10万人当たりの全国平均と比較したところ、病院数で98％、一般診療所数で104％と、ほぼ全国平均並みに確保されています。診療科目による分類では、小児科系の診療所が164％、内科系の診療所が114％、外科系100％、歯科97％と、全国並みか上回る状況にあるものの、精神科系、耳鼻咽喉科系、眼科系、皮膚科系、産婦人科系が70％から80％台と、平均を大きく下回っている状況です。このような実態を踏まえ、不足する分野をどのように全国並みに確保していかれるのか、お尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、農業振興策についてお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症、また最近の国際情勢等の影響を受けて、また、燃油、肥料等価格高騰による生産コストの増加、昨年の米価の大暴落、小規模事業者の離農による農業従事者の大幅な減少など、所得半減、経費倍増という今日の農業を取り巻く厳しい経営状況があるが、所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
農産物の価格低迷や生産資材価格等の経費増加による農業経営の圧迫は、本市農業の成長産業化を図っていく上におきましても、解決していくべき課題であると考えております。本市では従来から、消費者ニーズに対応した作付の転換、高価格取引に向けた販路開拓、付加価値を生む６次産業化、スマート農業技術による効率的な生産などの支援に総合的に取り組み、農産物の価格と収益の向上に努めてきたところであります。引き続き、国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりや、農産物価格や農家所得の安定化に向けて、国、県、ＪＡ等と連携して、効果的な対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、地域医療体制の構築についてお尋ねをいただきました。新型コロナウイルスワクチンの接種など、改めて地域医療体制の重要性を認識したが、鳥取市内の病院や一般診療所の数を、これは日本医師会等の分析ということで御紹介いただきましたが、人口10万人当たりの全国平均と比較してみたところ、この全国平均を上回っている診療科もあるが、精神科系や耳鼻咽喉科系、眼科系、皮膚科系、産婦人科系が全国平均を大きく下回っているが、こういった不足する分野をどのように全国並みに確保していくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
安全・安心なまちづくり、人を大切にするまちづくりを進めていく上で、地域の医療体制の確保は最も重要な施策の１つと考えます。医師をはじめとする医療人材の確保について、本市は鳥取県とともに国に対する要望を行っておりまして、この要望の中で、地域で不足している特定診療科に医師を誘導する措置の充実も求めてまいりたいと考えております。また、鳥取県医師確保計画では、人口規模だけでなく、患者の流出入、医師の性別や年齢分布、地域実情も踏まえ、医師偏在是正の目標年であります2036年に向けて、医療ニーズを上回る医師確保を目指し、取組を進めることとされているところであります。具体的には、若年医師の養成・確保や鳥取大学医学部の地域枠を活用した医師の養成、またキャリア形成への配慮や勤務環境の改善等による定着支援を促進し、県内の医療機関に継続して勤務していただくことを方針としております。本市といたしましても、県との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それでは、引き続き質問させていただきます。まず初めに、農業振興策についてでございます。
市長からも答弁をいただきました。いろいろと販路開拓等を通じながら価格維持、所得の確保に努めていくということで、連携機関と取り組んでいくということであったというふうに思います。
次に、国は、燃料、肥料、資材などの高騰分を国内農畜産物に価格転嫁するよう求めているわけであります。そういった中に、国が進める輸入自由化、こういったことから国外農畜産物の関税を撤廃し価格競争をさせながら、価格転嫁できるはずもないというふうに思うわけであります。法人の96％が価格転嫁できないと答えております。７月からは各農機メーカーなども３％程度の値上げをする意向が出されておりますが、生産コストの転嫁など再生産可能な、適切な価格形成を構築する必要があると思いますが、所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
生産コスト等の農畜産物への適切な価格転嫁は、持続的な農業の成長や食料の安定供給を図るためにも重要であると考えております。そのため、国、県、ＪＡ等の関係機関や農業関係者と連携し、生産コスト等の適切な価格転嫁について消費者の理解が得られるよう、地産地消の推進をはじめ、ＧＡＰ、農業生産工程管理、またＨＡＣＣＰ、食品製造の安全性確保の管理手法、これらの取組、また、生産工程や生産履歴の追跡、食の安全性のＰＲなどを丁寧に継続していくことにより、消費者や食料関連事業者に積極的に国産農畜産物を選択していただけるようにしていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 今、市長の答弁がございました。特に生鮮食料品には軽減税率が導入されているということもあって、やはり消費者の理解を得ることが本当に重要となっているわけであります。需給バランスによる価格の変動が大きいため、安定した価格を維持することが難しいという分野でもあるわけであります。天候次第でできすぎたり不足したり、自然相手の弱さもあるわけであります。ぜひ適切な価格形成をつくっていただくように要望いたします。
次に、鳥取県は、飼料高騰への独自の支援として畜産経営緊急支援事業、４億570万円の予算が６月１日に可決されました。他の農業経営者への支援も考えられているのか。考えられていなければ、県に申入れをしていただきたいと思いますし、本市としても独自の支援策を講ずるべきと考えますが、市長にお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
世界的な物価の上昇や
ウクライナ情勢等の影響による燃油や肥料等の高騰は、生産コストの増加や収益性の低下に直結するものでありまして、今後の農業経営に大きな影響を及ぼすものと重大な懸念を持っているところであります。現時点では、肥料高騰に係る支援については検討できておりませんが、今後も国内外の社会情勢や国の支援の動向等を注視しながら、多種多様な品目への影響について情報収集を進めるなど、必要な支援の在り方について、関係機関との議論を始めたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 検討していきたいということでありました。
先日、農協中央会も県知事に支援を求めたようでありますが、既に他県でも様々な支援策が打ち出されております。ぜひ経営継続につながる支援策を講じていただくように、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
次に、鳥取市は2021年産米の米価大暴落に対し、県下でいち早く反当4,000円の支援策を講じていただきました。ありがたく思うところでございます。今年の作付を断念する農家が少なくありません。2022年度の主食用米作付状況と、作付を断念された圃場の現状と対策についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
令和４年度の主要食米の作付状況は、令和４年５月30日時点で、前年比123.4ヘクタール減の2,914.7ヘクタールとなっており、作付戸数も前年比47戸減の9,362戸となっております。
ＪＡいなばにお聞きしたところ、本年度作付をやめた農家のうち半数程度は、高齢等の理由による離農と推測されるとのことでありますが、ほとんどの圃場では、担い手への貸出しや、飼料用米、飼料用作物、大豆、そばなどへの作付転換により耕作が継続される見込みとのことです。引き続き、関係機関と連携し、飼料作物や高収益作物への転換の支援、人・農地プランの実質化による担い手のマッチングなどを着実に行い、耕作放棄地の拡大防止に努めてまいります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 作付状況も前年度123ヘクタールの減、それから、農家の戸数は47戸の減。高齢化ということも当然あろうかというふうに思いますが、私の知る限りには、多くの方々の要望を受けて１ヘク、２ヘク、こういった圃場をこれまで作付してきた若い
世代が今年はもうやめるというような人も少なくないわけであります。田んぼの周辺を走ってみても、いや、これは不作地が本当に増えたなと目につくようになってきたわけであります。こういった中に、国は水田活用の直接支払交付金の見直しを検討しておるということであります。これも条件次第によってはさらに荒廃農地が広がる可能性も出てくるというふうに思っております。やはり現場の状況をしっかり把握して柔軟な対応を取っていただくよう、これは国に求めていただきたいというふうに思います。
次に、国は2021年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、推進していますが、内容は、化学農薬の使用量を半減、化学肥料の施用量３割削減、有機農業を全農地の25％に拡大とあります。あくまでも目標ではありますけれども、農業労働力の確保が難しい中、達成可能なのか。掲げる３つの点について、今後どのような方向で取り組まれていくのか、考え方についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御紹介いただきました国のみどりの食料システム戦略でありますが、自然災害や気候変動、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村コミュニティーの衰退、コロナ禍のサプライチェーンの混乱などを背景に、ＳＤＧｓや環境負荷への対応強化等による我が国の持続可能な食料システムの構築を中長期的な観点で示しているものでありまして、今後、本市が持続的に成長する農業を目指していく上で欠かすことのできない重要な戦略であると認識いたしております。今後、県・市町村等の連携により、戦略が示す目指すべき指標に対する基本計画を策定することになるものと考えておりますが、経済・社会状況、市場の動向等を注視しながら、関係機関で課題を共有し、具体的な取組を進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 具体的な取組を進めていくということで、これからしっかりと検討するということであろうかというふうに思うわけです。
あくまでも目標であるわけですが、今日は病害虫についてもいろんなウイルスが出てきたり、無農薬で作るというようなことは、はっきり言って無理だというような状況にもなってきておりますし、それから、化学肥料から有機肥料への転換ということが求められるわけですが、この有機肥料の確保も簡単ではない。そして、ましてや全国400万ヘクタールある農地の25％、100万ヘクタールになるわけですが、これを有機栽培に持っていくというようなことも非常に難しいんじゃないかなというふうに私は思うところであります。
次に、鳥取市環境事業公社福部工場で製造している汚泥発酵肥料があります。化学肥料から有機肥料の施用量を増やすためにも有効だというふうに思うわけですが、年間の生産量とこれまでの栽培実績についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
鳥取市環境事業公社に伺ったところ、土姫の製造量は、令和２年度で179.3トン、令和３年度で391.8トンで、そのほとんどがＪＡへ出荷され、主に畑作物や果樹、芝生などの生産農家へ供給されております。販売を開始した令和３年２月から令和４年５月までで、１袋15キロ入りで2,645袋を販売しているとのことです。また、ＪＡによりますと、土姫が使用された主な作付品目は、白ネギ、ナス、ブロッコリーが中心で、堆肥に比べ施肥後の雑草抑制に効果があると購入農家から好評を得ているとのことです。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 ２年度から３年度に向けてほぼ倍の製造量があるということで、さらに増やしていける可能性が出てくるのかなというふうにも思います。さっき部長から、雑草抑制ということでいただいたわけですが、内容については、私も興味がありますので、また後日お伺いしたいというふうに思います。
重ねて質問いたします。この環境事業公社が製造しております有機肥料は、汚泥や学校給食などの食品リサイクルなどを原料として製造した有機質肥料で、環境に優しい肥料であります。利用促進をさらに拡大していくべきと考えるわけですが、この点についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
食の安全・安心の高まりとともに、有機農産物へのニーズは依然として高く、また、国のみどりの食料システム戦略におきましても、国内の地域資源や未活用資源を肥料化し、循環利用を促進していくこととされているところであります。本市といたしましても、窒素やリン等を含む有機物を肥料として利用する取組は、未活用資源の利用拡大や環境負荷の低減、持続的な生産体制の構築に有効であると考えておりまして、今後の生産現場での利用も増加していくものと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 鳥取市の環境事業公社以外にも、因幡環境整備が液肥スーパー大国という商品名で既に発売されております。これは智頭の辺ですか、600軒ぐらいから出る生ごみをこの会社が回収したもの、それから学校給食の、先ほど市長が言われた食品残渣ですね、こういったものを活用して液肥を作っておるということで、年間90トン、今現在生産しておるようであります。私はこういったことが、化学肥料の原料をほとんどと言っていいほど海外に依存しておるということが今回のこういった価格の高騰にもつながっておるということでありまして、あらゆる有事にも対応可能にすべきというふうに思っておりますので、しっかりと今後も進めていただきたいと思います。
次に、地域医療体制構築について、改めて質問いたします。県と連携しながら、2036年に向けて医師の確保にしっかり取り組んでいくということで、登壇での質問にお答えをいただきました。
それでは、重ねて質問いたします。スマホやゲーム機などデジタル製品の長時間使用による比較的若い
世代の斜視や、高齢者の白内障や緑内障など、眼科への受診者が増加しているとお聞きいたします。眼科系の診療所数が全国平均の75％という状況において、患者の利用実態についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
眼科の患者の利用実態につきましては、近年の統計といたしまして、経済産業省の分析レポートによりますと、全国では令和元年から令和２年の間の診療所の診療科別件数におきまして、増加傾向にあることが示されております。昨今はコンタクトレンズやデジタル機器の利用増加によります眼精疲労、ドライアイなどの患者が増加している可能性が考えられますし、老人性白内障や緑内障、加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症など、加齢に伴う目の疾患につきましても、高齢化社会の進展によりまして患者数が増加していると推測されます。本市の眼科の患者の近年の利用実態をまとめた統計はございませんが、おおむね全国と同じ傾向にあるものと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 眼科医への患者数は増加傾向にあるということでありました。この間も新聞等にも報道でなされておりました。こういったデジタル製品の長時間使用、これも使い方ということが非常に大きな部分であろうかと思います。極度な長時間の活用から休息を取っていくということが、そういった目を傷めたりということにも比較的効果が出てくるんじゃないかなというふうにも思うところであります。
それで、その統計では、緑内障で４倍、網膜剥離で３倍になるリスクが生じるということで報道されておりました。それで、私は１件だけ、本当に気に留めたことがなかったんですが、よう考えてみりゃ、千代川以西の青谷までに眼科診療所が１軒しかないということをお聞きしました。それで、やはり患者さんなどは利用されるのに誰も近いところにあってほしいわけでありますが、その辺のところも今後考えていただきたいなというふうに思うところであります。
次に、病院や一般診療所など、どうしても人口の多い地域に集中するのは致し方ないことだというふうにも思います。人口減少や高齢化が進む中、公共交通の路線廃止や減便、高齢者の免許証返納などから、安心して暮らし続けるための仕組みづくりが重要となっています。中でも地域医療体制の構築が重要と思いますが、特に過疎化が進む地域への対応が求められています。今後の方針についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域の医療体制の構築につきましては、第11次総合計画のまちづくりの目標の１つとして、誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまち、これを掲げているところであります。市民の皆様一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても自分らしく暮らし続けることができるためには、病院や診療所、各関係機関の連携による訪問看護や在宅医療の仕組みの構築と、それを支える地域づくりをしていくことが重要であります。一方で、病院や診療所に勤務する医師の安定的、継続的な確保は難しく、また、立地地域や診療科の偏在といった課題もあり、限りある医療資源を効率的かつ有効に活用する医療提供体制の構築も同時に進めていく必要があります。これらの取組を着実に進めながら、人口減少や高齢化による医療アクセスの低下に対し、オンライン診療の導入など、新たなＩＣＴの活用で補完する仕組みを取り入れるなど、デジタル田園都市国家構想に着眼した取組も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 当然これからは高齢化がどんどん進みます。2025年には団塊
世代の方々が全て75歳以上ということになって、さらに高齢化が進むわけでありますが、やはりそういった中に、地域の医療をどう守っていくかということが、国民の生活、健康を守ることにもつながるわけでありまして、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、もう１件質問いたします。近年、病院の医師確保も課題となっていますが、一般診療所においても一般企業と同様、事業承継など問題を抱えておられる医師もあろうかと思います。地域の医療体制を維持するためにも、第三者承継などに取り組む必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域の診療所には、住民の皆さんに一番近いところで健康を見守るかかりつけ医の機能としての役割や、地域包括ケア体制の構築に欠かすことのできない在宅医療を支える担い手としての役割が期待されておりまして、一般診療所の事業承継につきましては喫緊の課題の１つであると認識しております。鳥取県外来医療計画では、新規開業者等に対して、地域偏在状況を認識していただき、関係機関と連携し、外来医療機能を担っていただくよう協力を求めることとしております。本市も、鳥取県をはじめ東部医師会等関係機関と連携いたしまして、持続可能な地域の医療提供体制を確保していくために必要な支援の在り方を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 在宅医療、こういったことでかかりつけ医とか、やはり訪問医療がこれからは本当に増えてくるというふうに思うわけでありますが、そういった中に、この間、テレビを見ておったら、東京から大山町に移住してこられた医師がおられました。この人は、映画を作成したり、古民家を活用して町民の健康相談を行ったりと非常に活発に活動しておられる方であります。今後、やはり大都市圏には本当に多くの医師もおられるわけであります。こういった方々に何とか、仕掛けといいますか、地元この鳥取県、また鳥取市に呼び込むような活動を展開していただくことも重要であろうかというふうに思います。
そういったことを申し上げまして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 日本共産党の伊藤です。
初めに、消費税５％への減税とインボイス制度の廃止についてです。
長引くコロナ禍に加え、物価の高騰が市民生活に大きな影響を与えています。共同通信社が６月11日から13日に行った全国電話世論調査によると、物価高への岸田首相の対応について、評価しないが64.1％、評価するが28.1％、食料品などの値上げについては、非常に打撃が19.2％、ある程度打撃が58.1％と、８割近くが生活に打撃を受けているといった結果でした。そして、生活への打撃があると回答した８割のうち40から50代の中年層は４月に比べ13.2ポイント増の83.4％と最も高く、60代以上の高年層が４月より7.3ポイント増の77.9％と続いています。市民の声も同様です。こんなに電気を使ったのかと思ったら値上がりだった。物の値段が上がっているのに、なぜ年金が下がるのか。いろんなものが値上がりして生活がえらい。安いスーパーに行く。５時過ぎてから買物に行くなどと言った声を私も聞きました。４月分からの年金が引き下げられた高年層、教育費や子育てにお金がかかる中年層は、あの手この手で物価高騰から自分たちの暮らしを守る努力をしています。しかも、物価の値段が上がった分、消費税の負担も増えます。まさに二重の負担増です。だからこそ、消費税５％への減税が必要です。
そこで、まず、消費税の特徴として、
世代間に公平な税制、そして景気の変動に影響を受けにくいと言われますが、それぞれについて、市長の認識をお聞きします。
次に、学校給食の無償化についてです。
先ほどの共同通信社の調査にあったように、食料品等の物価の高騰は子育て世帯の家計へのさらなる負担増となっています。自治体の中には、物価の高騰を受けて学校給食の無償化に踏み切るところが出ています。コロナ禍の上に物価の高騰という緊急時であるからこそ、鳥取市でも学校給食の無償化に踏み切るべきと考えますが、答弁を求めます。
３点目、保育士及び幼稚園教諭の処遇改善についてです。
昨年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育士、幼稚園教諭等を対象に賃上げの処遇改善が図られることになり、鳥取市においても１月の臨時会で保育士等処遇改善臨時特例事業の予算が可決されました。その申請状況については、４月８日の衆議院内閣委員会において、３月４日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7％、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2％ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
以上で登壇の質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えいたします。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、消費税についてのお尋ねであります。消費税の特徴として、
世代間に公平な税制、景気の変動に影響を受けにくいと言われているが、それぞれについての認識ということでお尋ねをいただきました。
消費税の特徴について、まず、
世代間に公平な税制という点についてでありますが、消費税は
世代など関係なく、物やサービスを購入した際に、消費した額に応じて広く公平に課される税であり、増大する社会保障費の負担を、働く
世代に集中することなく、あらゆる
世代が広く公平に分かち合い、安定した財源を確保する観点から創設されたものと認識しております。
次に、景気の変動に影響を受けにくいといった点についてでありますが、消費税は所得税と違い、経済動向による影響が他の税に比べて相対的に小さく、税収が景気の変化に左右されにくいといった特徴があるものと考えております。
次に、２点目のお尋ねであります。保育士、また幼稚園教諭の処遇改善についてということで、鳥取市においては１月の臨時議会で保育士等処遇改善臨時特例事業の予算が可決されたが、３月４日までに保育園、幼稚園等において、これは全国の状況でありますが、申請されたのは1,405市町村で、全体の80.7％、公立分を申請されたのが474市町村で、全体の27％ということであったが、鳥取市でも公立分の申請はされていないが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての所見ということでお尋ねをいただきました。
公立の保育士の身分は公務員ということでありまして、多くの自治体で、一般事務職員と同一の給与体系が適用されているものと考えております。各自治体におきまして、地域の民間保育所の給与体系や、自治体内の保育士以外の職員との給与バランス等を考慮して判断されたものと推察しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、学校給食費の無償化につきまして、鳥取市でも学校給食の無償化に踏み切るべきと考えるが、どうかというお尋ねでございます。
本市の学校給食では、１食当たり273円から322.5円の保護者負担をいただいております。仮にこれを全額無償化した場合には、令和４年度におきましては年間で約８億8,700万円程度の財源が必要となり、その後も毎年、同程度の財政負担が生ずることとなります。こういったことから、やはり市全体の施策とのバランスもございますので、学校給食費の無償化につきましては慎重に検討が必要なものというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、消費税５％への減税とインボイス制度の廃止について、質問を続けます。
御答弁いただきました。消費税の特徴。同じようなことが財務省のホームページにもちゃんと書かれております。消費一般に対して広く公平に課される税。働く
世代など特定の人に負担が集中することはありません。税収が景気の変化に左右されにくく、安定している。そう書かれています。
それで、毎日の生活に直結する消費にかかる消費税なんですけれども、これは低所得者ほど収入に対する負担率が高いという逆進性があることについての市長の認識をお聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
同じものを購入し、それに伴う同じ額の消費税を支払うに当たりまして、所得の多い方と比べて、少ない方は収入における消費税額の負担率が高くなることとなります。国は、食料品等の生活必需品の一部におきましては、そのようなことも考慮して軽減税率を導入し、一定の配慮をされているところであります。また、所得税や社会保険料の累進性や、税全体での歳入など、国民負担全体でのバランスを取りながら制度設計が行われているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国が食料品等は軽減などをして配慮しているという御答弁も加えてありましたけれども、基本、逆進性があるという認識はあるということですよね。
過去に議会答弁でも、市長は、所得が低い人ほど負担が大きくなる逆進性の問題を抱えていることは認識しているというふうに答弁されていましたから、それは変わりはないということで確認いたしました。まさに、先ほど登壇の答弁もいただいたように、消費税は、不況であっても、国民の生活が苦しくても、あらゆる
世代からきっちりと取られる税金なんですよ。先ほど逆進性の話がありました。低所得者ほど可処分所得が少なくなるという逆進性があるんです。これが特徴なんですよ。こういう特徴がある消費税を５％に減税するということは、国民の手元から出ていく消費税を半分にして、残ったものはほかのことに使えるということなんじゃないかと。だから、国民の負担が半分になって、立ちどころに地域経済に効果が出るんだと考えますけれども、市長の認識をお聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
消費行動でありますが、景気の動向、また給与所得、また将来の見通しなど様々な要因により左右されるものでありまして、消費税の減税により直ちに地域経済に効果が出るということはなかなか言い切れないのではないかと、このように考えております。消費税減税により、一時的には消費が増えるということもあるかもわかりませんが、10％へ上がる前の買いだめといった現象がありました。これと同様に、５％へ下がるのを待つ買い控え、こういったことも発生するのではないかと、このように考えておりまして、長い目で見れば、地域経済にどういった効果があるのかと、このようなことはなかなか見通しが難しいのではないかと考えております。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大では、人と人との交流が少し薄まり、飲食業や観光業など特定の業種において特に大きな影響を受けておりまして、本当に必要なことは、こういった影響を受けている業種に対して消費を喚起していくことでありまして、そこでお金を使っていただけるようにすることだと考えております。現状は、人々の所得が減って消費行動が鈍っていると、こういった側面もあると考えておりますが、お金があっても交流や観光を自粛していると、こういった側面もありますことから、消費税を減税するということよりも、ウイズコロナで感染対策を行いながら外食や旅行などを行っていただく、こういった機運の醸成も必要ではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 いろいろ答弁をすごく考えていただいた、本当にそこに時間をかけていただいたことはよく分かります。でも、私が聞いているのはすごく単純な話なんですよね。消費を喚起するということでいろいろ言われたんですけど、今、物の値段がすごく上がっているんですよ。スーパーへ行くたびに私も、いつも198円で買っていたのが40円も上がっていて238円になっていたんですよね。びっくりしましたよ。それだけじゃないんですよ。いろんなものが上がっているんですよ。そういう中で、それまでだってコロナ禍でいろいろ仕事が減ったりとか、ただでさえ年金が少ないのに、いろんな負担、引かれるもの、保険料とかを引かれて手元にお金がない中で、１円でも安くと買物をされていた人たちが、今度はさらに物価高で本当に困っているわけですよね。消費を喚起したいんだったら、まずは消費税を５％に引き下げれば、その分、負担が軽くなる。それはすごく単純な話だと思うんですよね。それは個人であろうが、事業者であろうが、本当に単純な話として負担が減るんだと私は思いますけど、その単純な考えで御答弁をお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
単純な、そこの部分だけということはなかなか難しいと思いますが、確かに消費税だけを取ってみますと、10％から５％に変更するということで、その部分については負担は減るということは言えると思います。しかしながら、租税全体、それから社会保障と一体的にこれから考えていかなければならないというふうに思っておりまして、この消費税が、特に今、国の税収は20兆円を超える、そのような税収規模になるわけであります。この消費税の減収分、これを別の何らかの形で補完していく、確保していくということが求められるわけでありまして、そうなりますと、別の負担が増えるということが避けられないわけであります。したがいまして、この消費税の部分だけで税負担を議論するということはなかなか困難ではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 単純な問題として考えることはなかなか難しいという御答弁だったかと思うんですけれども、だけど、消費者からすると、例えばスーパーで今日は５％オフですよとか、ポイント10倍だとかチラシに入っていると、やっぱりそこを意識して買物に行かれるんですよ。特売日をちゃんとチェックして、本当にそのときは人が混んでいるんですよ。たくさんおられるんですよ。やっぱりそれは、ちょっとでも安く。今、負担がいっぱい重なっているから、そういう心理なわけでしょう。だから、単純に消費税を10％から５％に下げれば、それは全体に行き渡る、やっぱりこれは経済効果があるというふうに考えているということは強調しておきます。
それで、財源のことを言われました。社会保障には結局一部しか使われていないんですよ、消費税って。消費税の税収は増えてきた。だけど、法人税の減税で、その法人税の収入が減ってきているわけで、結局トータルで見たら、消費税で穴埋めされているんだということ、これは周知の事実ですからね。いろんな無駄遣いをしているわけですよ、国は。会計検査院もいろいろ指摘されましたけど、最たるものはアベノマスクかなと思いますが。戦闘機だってすごい爆買いしようとしているわけでしょう。そんなことを見ておると、国民はやっぱり、今こんなに生活が大変なんだから、減税してほしいですよ。私たちは、そうやって無駄遣いしているんだから、今は大変なときなんだから、まずは５％を国民に返してくださいと。減税として返してくださいと。ただそれだけのことなんですよね、この消費税５％減税というのは。これはこの間いろいろ議論してきて、なかなか一致しないところなんですけれども、やっぱり私たち共産党は消費税５％、減税すべき立場だということは強調しておきたいと思います。
それから、現在の物価高騰の原因、新型コロナと、ロシアによるウクライナ侵略だけではありません。アメリカとか欧州各国が金融緩和を見直してきている中で、やはり日本だけがアベノミクスで始めた異次元の金融緩和を続けていることが異常な円安をもたらしているし、物価上昇に拍車をかけている。これが実態だと思います。それから、６月７日閣議決定された新しい資本主義実行計画では、岸田首相が当初掲げていた分配重視は消えたんです。アベノミクスを堅持することが明記されました。所得倍増は資産所得倍増にすり替わりました。貯蓄から投資へというアベノミクスの株価つり上げのスローガンが復活しています。ただでさえ庶民は賃金がずっと30年間上がっていないんですよ。そういう中で、貯蓄や投資に回すお金がないんですよ。全く無縁の話でしかありません。だから、繰り返し言いますけど、景気回復の特効薬は消費税５％への減税だということを強調しておきます。
次に、インボイスに行きますが、現在、このインボイスの制度、いろいろ複雑だという声があちこちから上がってきています。本当に、制度の説明をしようと思ったらどれだけ時間が必要かということが分からないぐらい複雑です。そういう中でお聞きしますが、現在、消費税を納入している課税事業者、この課税事業者には、インボイス制度が導入されたらどのような影響があるのか、お答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
インボイス制度でありますが、消費税率引上げに当たりまして、低所得者に配慮する観点から軽減税率が導入されたために、複数税率の下で適正課税を確保するための制度であり、適格請求書、いわゆるインボイスと呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやり取りを通じて、このインボイスを受け取った者のみ消費税の仕入額控除をできるようにするものであります。インボイスを発行するには税務署への登録が新たに必要であり、また、発行する請求書におきましては、インボイス制度の登録番号、適用税率、適用税率ごとの消費税額などの記載が必要となるため、事業者の皆さんにとって、経理に係る業務負担が増えることが想定されます。しかしながら、税の公平負担や取引の透明性を高める観点からも、必要な制度であると考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 課税事業者には業務負担が増えると。
そうしましたら、今、年間売上げが1,000万円以下のところは消費税の免税事業者となっています。この免税事業者が税務署にインボイスのための登録申請をしなかった場合、どのような影響があるんでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えします。
年間売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者ということで、国に消費税を納める必要はありませんが、選択により課税事業者となりインボイスを発行することも可能です。インボイスの発行ができない事業者は、課税事業者との取引において、仕入税額控除ができないという理由で取引を敬遠されるといった影響が考えられます。一方で、国は事業者の準備に係る負担を考慮し、令和元年10月の軽減税率実施から令和５年10月１日の制度導入まで準備期間を設けるとともに、免税事業者からの仕入れにつきましても制度導入から６年間、仕入税額相当額の一定割合について仕入税額として控除を認めるなどの経過措置も設けられるなど、一定の配慮がなされているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 免税事業者が登録申請をしなかった場合のことを御答弁いただきました。取引が敬遠されるというおそれがあるという答弁がありましたけれども、それ以外に、今現在の取引先から、課税事業者になるように、登録申請するように求められるということもあるかと思います。それから、免税事業者のままなんだけれども、消費税相当分の値引きを取引先から求められるということも想定されます。
では、免税事業者が課税事業者への登録申請をした場合の影響はどうなるのか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
年間売上高が1,000万円以下の事業者は、課税事業者を選択することも可能ですが、その場合は消費税の納税義務が発生するため、消費税分を価格に転嫁できなかった場合は利益が減少することも考えられます。一方で、課税事業者としてインボイスを発行することにより安定的な取引ができ、取引の拡大につながる場合も考えられます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 議会の調査係に調べていただいたんですけれども、令和３年経済センサス、速報集計ということで、鳥取市の事業所数が8,709件です。これが、平成28年度のときは9,018件あったんですよね。平成28年のこの9,018の中で約5,000という事業所が免税事業者だと推定できるということを以前、答弁でいただきました。この令和３年度の分でいくと、事業所数も減っているんですけど、推計値で免税事業者の数は4,644ということが推計できるという、そういう調査の結果をいただいたんですけど、やっぱりこの5,000近くの事業者に何らかの影響が出るわけです、このインボイス制度というのは。このインボイス制度の影響というのは決して、お店を構えた零細業者だけということは限りません。フリーランスとか、農作物を直売所に出している農家の人とか、あとシルバー人材センター、前回やりましたけどね。あと、水道メーターの検針をされる方、そういう方にも影響が出てくると言われています。
そして、様々な業務を委託しているこの鳥取市も課税事業者、つまり登録事業者にならなくてはいけないんじゃないでしょうか。鳥取市との取引で排除される事業者やフリーランスの人を出してはいけないと思いますが、そのためにどう対応する考えなのか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市鳥取市が発注元、買手となる事業で、相手方がインボイス事業者、適格請求書発行事業者ではないからといって取引を制限するということは、現段階において考えておりません。しかしながら、消費税の申告が必要な特別会計におきまして、免税事業者との取引により仕入税額控除が受けられなくなることなど、市の財政に及ぼす影響も考慮しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、インボイス制度の導入に向けて事業者の皆さんに混乱が生じないようにしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市のほうが対応しなければならない相手に対しては排除するような、制限することは考えていないということや、特別会計、企業会計等々は適切な対応をということを考えるというような答弁でしたけれども、やっぱりそういったことを考えないといけなくなるような制度なわけですよね。先ほど混乱が生じないようにと言われたけれども、混乱が生じるおそれがある制度なんです。だから、やはりこれは廃止すべきだという意見を述べて、次に移りたいと思います。
学校給食の無償化です。全体の無償化は８億8,700万かかると言われましたが、こんなときだから、こんなときだから無償化というふうに踏み出したところがあるんです。期間限定でも。それは言っておきます。
それで、今、鳥取市では、全国どこでもそうですけれども、就学援助制度があります。学校給食費が支援対象となっています。鳥取市では給食費の７割分しか支援はありません。残りの３割は自己負担です。そもそも自己負担３割の根拠は何なのか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の就学援助制度の学校給食費につきましては、市町村合併後、平成23年度より、小・中学校とも援助率を７割に統一し、残りの３割を自己負担としております。これに至るまでの背景につきまして、確認できた範囲ですが、平成16年の市町村合併時点では、小学校では65％を、中学校では70％を援助する自治体と、また全額援助する自治体とがありましたが、合併協定によりまして鳥取市の制度に統一することが定められ、全市で小学校65％、中学校では70％の援助となったところです。そして、その後、準要保護児童・生徒の学校給食費につきましては、平成17年度に国の三位一体改革によりまして補助金が廃止されまして一般財源化されました。この時点で改めて子育て支援サービスの充実と、財源の有効な活用を検討し、平成23年度より、現在の３割の自己負担というふうに統一したものと捉えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 自己負担３割の歴史的な経過を聞かせていただきました。
それで、経過はそうだったんでしょうけれども、平成30年、鳥取市は中核市になりました。以前、この就学援助の３割自己負担をなくすべきだという質問をしたときに、松江の例を挙げたんですけれども、それぞれの自治体の判断でやっているという答弁だったんですね。私はこのたび、62、鳥取市以外は61ですけれども、全部の中核市がどうなっているのか、それを調べました。そうしたら、就学援助自体はどこも全額支援しているんですね。高松市だけが１食当たり１円という管理費というのは負担をお願いしているみたいなんですけど、それだけなんですよ。あとはみんな、ちゃんと全額支援しているんですよ。
この就学援助制度というのは何かというと、生活保護法による保護を受けていないが、これに準ずる程度に生活に困窮している世帯が対象なんです。だから、普通の世帯じゃないんですよ。生活保護法による保護を受けていないけど、これに準ずる程度に困窮している世帯なんです。だから、私は、この就学援助の給食費の３割自己負担はなくして鳥取市も全額支援すべきと考えますけれども、答弁を求めます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 就学援助制度は、議員もおっしゃいましたが、経済的に困窮される家庭に教育費の一部を援助する制度でありまして、御承知のとおり、学校給食費以外にも支給対象の項目がございます。本年度は、昨年度より開始したオンライン学習に係る通信費の支給金額の拡充はもとより、新入学児童・生徒の学用品費などの単価引上げなども行ったところであります。経済的に困窮される家庭への支援を拡充していくことは、子育て支援においては大切なことと考えておりますが、現時点で、就学援助費の学校給食について全額支援するというところまでは考えていない状況でございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今がどんな時期なのか。物価がどんどん上がっていって、コロナ禍で本当に大変だと。いろんな支援策も図られているわけですよね。そういう中で、なぜ、この就学援助の給食費の支援が全額にならないのか。以前、3,000万かかると言われました。この3,000万円が出せない金額なんですか。私は違うと思いますね。これは市長に聞きたい。本当にこんなときだからこそ、やはりこれは全額支援すべきだと思いますが、どうですか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど教育長からもお答えしたところでありますけれども、オンライン学習、また学用品等々、こういったところでも支援の内容の充実を図っているところでありまして、経済的に困窮されておられます家庭への支援につきましては、状況をしっかり見極めながら拡充を図っていくということでありまして、給食費だけではなくて全体で就学費に対する支援の内容の充実を図っていく、このようなことが必要ではないかと考えているところであると。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 学用品だとか、通信の云々かんぬんはよその自治体でもやっているんですよね。本当にこんなときだからということでいろいろよそはやっている。だから、なぜできないんだろう、なぜしないんだろう、何でこんな冷たいんだろうと思いますね。
時間がないから、次に行きますけれども、保育士及び幼稚園教諭の処遇改善についてです。
御答弁いただきました。それで、公立分を申請した自治体では、会計年度任用職員の処遇改善を行っています。鳥取市でも、この会計年度任用職員保育士や幼稚園教諭の処遇改善をすべきではないでしょうか。御答弁をお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の会計年度任用職員の報酬は、常勤職員と同じ一般行政職の給料表の基本給を基準として、職種や時間数に応じて額を決定しているところであります。保育士等処遇改善臨時特例事業を活用して会計年度任用職員の保育士等の報酬を引き上げた場合に、特定の職種のみ処遇が改善されることとなりまして、同一の給料表を適用している他の職種との公平性が失われることや、また、民間保育士との処遇に大きな格差を生じないことなどを考慮して、本特例事業の活用を見送ったものであります。会計年度任用職員の保育士等の処遇改善につきましては、民間保育所の動向等を見据えながら、常勤職員を含めて判断していくことが必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 御答弁いただきました。
それで、鳥取市の会計年度任用職員というのは、全員が短時間勤務になっているわけですね。フルタイムじゃないんです。それで、その保育士さんや幼稚園教諭は週35時間の短時間勤務なんですよ。だから、フルタイムではないので、その分、賃金が少ないわけですよね。結局、短時間勤務にしているのは鳥取市の都合なわけですよね。よそはフルタイムのところはありますよ。やっぱりこういうことが、行政がワーキングプアをつくっていくということにつながるんじゃないかと思うんですけど、行政がワーキングプアをつくっていいんでしょうか、お答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
会計年度任用職員、これにつきましては週35時間の短時間勤務ということでありまして、これがフルタイムということになりますと、通常の正規職員の処遇というようなことになるわけであります。いろんなそういった雇用に当たっての需要もあると考えておりまして、処遇改善は当然図っていかなければならないわけでありますし、行政がワーキングプアをつくっていくと、そういったことはないようにしていかなければならないわけであります。いろんな任用形態、勤務形態等があろうと考えております。引き続き、会計年度任用職員の処遇改善等については、様々な動向等も見据えながら、常勤職員も含めて判断していかなければならないと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 行政がワーキングプアをつくらないようにしないといけないという答弁もありましたし、ほかの職種の方、ほかの一般職の方、そういった方との給与との比較、そのことも言われたんですけれども、会計年度任用職員の処遇改善のための条例改正を行った自治体では、調整額を用いているところもあるんですよね。厚労省の通知もそういう調整額に触れているところがありますので、やはりこれはちゃんと、本当にそういうことができないのかどうか、しっかりと私は今後検討していただきたいと思います。
次、任期付短時間勤務保育士ですが、今年の４月１日現在で168人、鳥取市ではいらっしゃいます。やはりこの任期付短時間勤務保育士の処遇改善もやるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の任期付短時間勤務職員の給与でありますが、職務の複雑さ、また困難さ、責任の度合等々に応じまして給料表の適用号級を定め決定しているところであります。そのうち保育士につきましては、困難な業務を行う職務として位置づけておりまして、任期付の一般事務職よりも給料表の上位の級を適用しているところであります。また、３年間の任期が終了し再度任用を行う場合におきましても、基本給が一定の一般事務職に対して、保育士は通算４回目の任用まで基本給が上がる制度を設けておりまして、処遇面での優遇を図っているところであります。処遇改善につきましては、会計年度任用職員と同様に、様々な状況を勘案しながら判断していくことが必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 任期付短時間勤務保育士の処遇改善については様々なことをいろいろ考慮して検討していきたいということなんですけど、そもそも、これも週31時間ですからね。フルタイムじゃないですからね。だから、その分、賃金が低いわけですよ。賃金が低いと、年金に関わってくるんですよ。老後の年金に。だから、本当にちょっとでも処遇改善。働く時間をフルにすればいいと私は思うんですけれども、選べるようにすればいいと思うんです。フルの人、短時間の人、やはりそういうふうにしていかないといけないと思います。
それで、大体手取り12万ぐらいしかならないという方もいらっしゃって、生活するには大変だという声も聞いているんですけれども、こんな、１人で生活するには安すぎる賃金で保育士を集められないと思いますが、その点はどう思われますか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
勤務形態は、会計年度職員、任期付短時間勤務職員、それから通常の正職員、いろんな勤務形態がありまして、それぞれ必要に応じて公募しているところでありまして、それに対して応募していただいていると、このような状況にありますので、必要に応じていろんな職務形態でこれからも保育士を確保してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 会計年度の方も任期付の方も本当に大事な人員ですから、私は大事にしていただきたい。
聞いた声で言うと、任期付短時間勤務保育士の場合、３年ごとの自己アピール３分間、考えるのが大変、なくしてほしい。それから、時間内に仕事が終われるようにしてほしい。つまり人手が足りない、保育園に。パソコンの台数は限りがある。とにかく残らずに帰ってと言われるけど、仕事が終わらないから本当に困る。どうにかしてほしい。そういう声を聞きました。ぜひ改善を求めて、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時５分 休憩
午後１時10分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に従い、２件質問いたします。
初めに、女性デジタル人材の育成についてお伺いします。
今月３日、首相官邸において開催された第12回すべての女性が輝く社会づくり本部・第22回男女共同参画推進本部の合同会議において、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022、通称女性版骨太の方針2022が公表されました。その説明資料によると、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数、各国の男女格差を示す指数が156か国中120位であることに表れているように、我が国の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち後れています。その背景には、昭和の時代に形づくられた各種制度や、男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別役割分担意識など、構造的な問題があります。とりわけ、人生100年時代を迎え、女性の人生と家族の姿は多様化しており、もはや昭和の時代の想定が通用しないのが実態です。
女性版骨太の方針2022では、このような課題の解決に向けて具体的な取組を加速することに加え、女性の経済的自立、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現など、新たに４つの事項について、政府全体として今後重点的に取り組むこととしています。この中には、地方自治体として取り組むことも多く含まれていますが、本市における女性活躍と男女共同参画社会への取組について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、コロナ禍での市民の健康を守る周知と啓発についてお伺いします。
日本人の死亡原因の１位は、30年以上にわたり、がんとなっています。特に肺がん、大腸がん、胃がんは患者さんの数も多く、亡くなる方も多くなっています。一方、医学の進歩もあり、がんは初期の段階で発見し適切な治療を行うことで、高い確率で治癒することができると言われています。がんを初期の段階で見つけることができるがん検診はがんの死亡率を下げるのに有効でありますが、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的にもがん検診の受診率は低下傾向との統計もあります。本市のコロナ禍前の令和元年度から令和３年度のがん検診の受診状況についてお伺いいたします。
次に、糖尿病対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の流行で、糖尿病を有する人の重症化リスクが注目されています。昨年６月に開催されたアメリカ糖尿病学会の中で、糖尿病が新型コロナの重篤化する最も危険な因子の１つであることが明らかになりました。コロナで死亡したアメリカ人の40％で高血糖が見られ、新型コロナで入院した患者が糖尿病の場合、10人に１人が１週間以内で死亡したという調査結果が公表されました。一方、糖尿病であっても、適切な治療を受け、血糖コントロールが良好であれば重症化しにくいことも確認されました。
糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障がいなどの合併症を引き起こし、患者さんの生活の質を著しく低下させ、経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。厚生労働省の資料によると、糖尿病の治療費は年間約1.2兆円に上り、さらに糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が疾患の４割以上を占める人工透析には１人月額40万円、年間約1.5兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな問題となっています。また、糖尿病は長期重症化する疾患として、75歳以上の後期高齢者においても重要な問題となっています。
そこで、本市の国民健康保険の糖尿病患者及び透析患者の数と、医療費、また糖尿病が原因で透析になった方の割合についてお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、女性デジタル人材の育成に関連してお尋ねをいただきました。政府は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022、女性版骨太の方針を示したが、本市における女性活躍と男女共同参画社会への取組についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
政府は令和４年６月に女性活躍・男女共同参画の重点方針2022を示しまして、４つの柱である、女性の経済的自立、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、男性の家庭・地域社会における活躍、女性の登用目標達成について、この４つの柱について、今年度から２年間、重点的に取り組むこととしておるところでございます。本市では、令和３年度に第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランを策定いたしまして、男女共同参画都市・とっとりの実現に向けた各種施策を総合的に進めているところでございます。政府の重点方針を踏まえながら、本市の現状に即した取組を今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍での市民の健康を守る周知と啓発について、２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、全国的にも
新型コロナウイルス感染症に伴いましてがん検診の受診率は低下傾向の統計もあるが、本市のコロナ禍以前の令和元年度から令和３年度の受診率の状況についてということでお尋ねをいただきました。
本市の令和元年度から令和３年度の69歳以下のがん検診の受診率でありますが、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率の平均は、令和元年度が36.5％、令和２年度が31.4％、令和３年度が32％となっておりまして、令和２年度には５％の減少となっておりましたが、令和３年度は令和２年度と比較いたしますとやや増加となっております。また、女性特有の子宮がん、乳がん検診の受診率は、令和元年度が59.2％、令和２年度が56.2％、令和３年度は54.0％となっておりまして、減少傾向にあります。
次に、糖尿病対策についてお尋ねをいただきました。本市の国民健康保険加入者の糖尿病患者の現状と透析の患者数、また透析にかかった医療費、糖尿病が原因で透析になった方の割合についてお尋ねをいただきました。
鳥取市国民健康保険加入者の現状で、糖尿病の正確な罹患者数は分かりませんが、令和４年３月に糖尿病で受診された方は5,014人でありまして、令和３年度の年間医療費は約７億4,300万円であります。同様に、透析で受診された方は102人で、令和３年度の年間医療費は約４億6,000万円であります。また、透析で受診されました102人のうち、糖尿病が原因と考えられる方は54人で、割合は53％となっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。それでは、女性デジタル人材の育成について、重ねて質問いたします。
先ほど、国の方針を着実に進めていくという御答弁をいただきました。女性デジタル人材です。本市は人口減少や少子化が進行し、さらに高齢化も同時に進行する大変厳しい状況にあり、この問題の克服は本市の重要な課題であります。本市は、人口の現状と将来の展望を取りまとめた鳥取市人口ビジョンを平成27年９月に策定し、さらに令和３年３月には国などの最新の統計情報を踏まえ人口ビジョンの改訂を行っています。20代から30代の女性人口の状況と、その認識についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。女性の人口の状況と市の認識ということでございます。
本市の20歳から39歳までの女性人口は、2010年、これは平成22年になりますが、このときの国勢調査で２万2,880人であったものが、2020年、令和２年の国勢調査では１万7,952人となっておりまして、10年間で4,928人減少いたしております。また、本市の人口移動に関する統計では、20歳から39歳までの女性の社会増減は、平成24年から令和３年までの10年間で減少数の毎年平均が211人となっておりまして、このうち特に20歳から24歳の減少が大きく、毎年平均で192人減少いたしております。これらの背景としまして、出生数の低下を通じて次の母親
世代の人口も減少していること、また、就職の時期である20代前半の人口移動が女性も、これは男性も転出超過となっていることなどが考えられます。
20代から30代の女性人口の減少は、男性人口の減少と同様に、商工業や農林水産業、福祉、コミュニティーなど地域の様々な分野の活力を低下させるとともに、少子化を進行させる深刻な問題であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 20代から30代女性の人口減少について説明いただきました。いずれも少子化進行に甚大な問題があるという御答弁でしたが、女性人口の減少は少子化をさらに進行させる大変深刻な問題です。本市は、人口減少問題に対応するため、第２期鳥取市創生総合戦略を策定し、取組を進めており、第２期戦略の３つの柱の１つ、誰もが活躍できるしごとづくりは、就労を背景とした若者の都市部への流出の流れを変えるための重要な政策と考えます。女性が地元に定着し、また、転出した女性に鳥取へ帰ってもらうためには、女性が活躍できるしごとづくりが必要であり、さらに女性の所得向上が必要と考えます。男女の賃金には依然として格差が見られますが、本市の現状についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
本市独自の男女の賃金格差における統計は行っておりませんが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、鳥取県内の従業員30人以上の事業所における男女別月間現金給与総額は、令和３年平均で男性が月額34万5,573円、女性が月額24万1,153円となっており、10万4,420円の差があります。この賃金格差の要因につきましては、令和３年の鳥取県の調査によりますと、正規社員の割合が、男性の82.3％に対して女性は59.0％となっており、このような雇用形態の違いが男女の賃金格差につながっているものと考えられます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 女性は非正規雇用が多く、コロナ禍では男性よりも経済的に影響が大きかったとも言われています。女性版骨太の方針2022では、新たに取り組むべき事項として、女性の経済的自立が第１に取り上げられました。その中で、男女間賃金格差の対応の１つとして、女性デジタル人材の育成が上げられています。これは、公明党女性委員会としても党のデジタル社会推進本部が合同で政策を練り上げてきたもので、公明党の強い主張が今年４月に男女共同参画会議で策定された女性デジタル人材育成プランにもつながり、女性版骨太の方針にも取り上げられたものです。私も幾度かその研修を受けてまいりました。女性が子育てや介護など家族の面倒を見ながらフルタイムで働くのは難しい状況があり、一方で、企業はデジタル人材の不足や労働需要があります。女性のデジタル人材はこれら２つの課題をつなぐ重要なテーマとなります。さらに、いつでも、どこでも、短時間でもできる仕事があることは本市の魅力の１つともなり得ます。本市における女性へのデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の必要性について御所見をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2022、骨太方針で、2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成を掲げておりまして、コロナ禍によって社会・経済が大きく変化する中で、デジタル人材はあらゆる業種での活躍が期待されているところであります。また、デジタル技術の活用により、働く場所や時間の選択肢が広がり、多様な働き方が可能になることから、多くの人々が希望をかなえ、活躍できる社会の実現につながるものであります。県内の働く女性の４割以上が非正規雇用労働者であることを踏まえまして、女性へのデジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援は、女性活躍やジェンダー平等の実現に向けて必要な対策の１つであると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 女性デジタル人材の育成は重要なことだという御答弁でした。
この女性デジタル人材育成プランに事例集がありまして、新たにデジタルスキル習得支援やデジタル分野への就労支援を行っている事例として、長野県塩尻市や豊岡市等、自治体や企業の取組事例が紹介されています。例えば塩尻市では、塩尻市と市の振興公社が2010年から独り親向けの就労支援に取り組んでおり、公社が企業や自治体から業務を受注し、登録者の能力や希望に応じて仕事を割り振りします。登録者は、自分の好きな場所、時間で働くことができるのが最大のポイントです。結婚を機に退職した女性が復職する際の受皿となっており、事業規模は年々拡大している状況とのことです。この事例のような、企業と働き手のマッチングや自由な働き方ができる環境づくりは一例かと思いますが、そうした就労支援を視野に入れた人材育成及びデジタル分野への取組を行政としても今後積極的に進めるべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では今年度より、デジタル分野や医療・福祉、建設などの人材不足分野での活躍を目指しておられます非正規雇用の方や求職中の方を対象に、就職につながる資格取得や職業訓練に要する経費の３分の２、年額最大18万円を支援する鳥取市労働移動・キャリアアップ支援奨励金制度をつくりまして、キャリアコンサルタント資格を有する専任の支援員を配置して、資格取得から就職までの全過程を支援しているところであります。この事業は性別に関わりなく推進しているものでありますが、国の施策に呼応し、より多くの女性の方に活用していただけるように周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 キャリアアップ支援ということで取組を進められました。資格取得から就業までの支援をしていただくことはもちろん男女ともにしていくことは重要でございますが、先ほども申しましたように、また御答弁にもありましたように、女性の賃金格差、また、この鳥取市内に戻ってくる女性を増やしていくためにも、女性に特に特化した支援の仕方とかをぜひ検討していただきながら進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
続きまして、コロナ禍での市民の健康を守る周知と啓発について質問いたします。
先ほどがん検診の受診の数値、多くは元年、２年、３年で、少し３年は取り戻したと。しかし、女性の子宮頸がん、乳がんについてはまだ取り戻していないという状況をお聞きいたしました。それでは、がん検診を行っている市立病院におけるコロナ禍でのがん検診の取組状況についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 市立病院におけるコロナ禍でのがん検診の受診状況についてのお尋ねにお答えいたします。
当院の過去３年度のがん検診の受診者数は、胃がん、肺がん、大腸がんの合計で、令和元年度が3,060人、令和２年度が2,628人で、前年から14.1％の減少となりましたが、令和３年度には3,320人となり、コロナ禍前を上回る受診者数となっております。また、女性特有の子宮がん、乳がん検診の受診者数は、令和元年度が1,856人、令和２年度が1,536人で、前年から17.1％の減少となり、令和３年度は1,647人で、前年からは増加しましたが、コロナ禍前の受診者数からは減少しております。令和２年度は、未知のウイルスに対する警戒心などから当院の外来や検診の受診控えが顕著となり、さらに政府の緊急事態宣言により検診のキャンセルが相次ぐなど、受診者が減少しましたが、感染防止対策を万全にしながら検診を中止することなく継続してきたことや新型コロナウイルスの情報が浸透したことなどもあって、令和３年度の受診者数は全体的に回復しております。
本年４月からは、独自の取組といたしまして、症状がなかなか現れにくいんですけれども、早期発見が難しいとされる膵臓がんの検診を開始し、健康意識が高い方への新たなニーズにも対応しており、今後とも各種検診の充実を図り、検診受診率の向上に寄与していきたいという具合に考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。
本市においてはコロナ禍でのがん検診の受診率は低下しておりました。病院では少し上回っているという状況もありましたが、また、新たな膵臓がんの取組もされておりました。ただ、現在、いまだコロナ禍は終息していませんが、がんの早期発見のためにがん検診の受診率向上に向けた取組が必要であると考えます。本市の取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市では、特にがん検診の受診率が低い傾向にある働き盛り
世代の受診率向上の取組を推進しておりまして、具体的には、24時間予約可能な集団検診のウェブ予約の導入や受診しやすい休日検診の実施、多くの企業が加入されておられます協会けんぽが扶養家族への検診案内を行う際に、共同で作成いたしました啓発チラシを同封するなど、がん検診の受診につながる取組を行っております。また、住民の方とのつながりの多い地域の医療機関や健康づくり地区推進員と連携いたしまして、あらゆる機会を捉えたがん検診の周知に努めております。さらに、令和３年度は年度中途に、コロナ禍前に受診されていた未受診者に対しまして受診勧奨を行ったところでございます。
今後も医療機関や検診実施機関等、職域、地域の関係団体等と連携いたしまして、検診を受けやすい環境整備や啓発活動を行うことによりまして受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 様々な取組をされていて、今、回復傾向にあるということがよく分かりました。特に職域での推進を図っておられることは、やはり職場では自分の意思ではなく、みんなで行くようにというところで、心の中では行きたくないなという不安感があっても、行かねばならぬということで受けてくださっているところもあるというふうに思います。
私も市民の方と話す中で、ある方が、はがきが市から届くと、来たなと。だけど、申し訳ないけど、よう行かんと言われるんです。何でと言いますと、怖いと。がんだったらどうしようという。だから行くんだとは、そのつもりで送ってはいるんですけれども、やはりがんに対する不安、様々なことがあるとは思うんですが、そうした心の不安を取り除かないとなかなか取り組めない人も中にはいるんじゃないかなと思いまして、これは私も非常に悩みまして、市立病院の総合診療科の医師の先生に御相談といいますか、お話を伺いに行きました。やはりいろいろな取組をする中で、検診は強制ではないので、一人一人の気持ちといいますか、受けようという気持ちがついていかないといけないということで、これは鳥取県東部医師会が作成されています、わたしの心づもり、前は終活ノートみたいに言っておられたんですが、今は名前が変わりましてアドバンス・ケア・プランニング、人生会議の勧めということで、最後はどういう人生にしたいかということを考えていく、そういった啓発をしていくノートを作られて、これを持って各地域にお話に出かけておられました。私は、こうした検診に向かうためにも、やはりどういう健康な人生を歩んでいこうかと一人一人に考えていただく、こうした啓発活動は重要だなというふうに感じました。ですので、これからも地域に出かけてこうした取組はしていただきたいなというふうに思いました。
国では、コロナ禍において、がん検診の受診は不要不急な外出には当たらないことを改めて啓発し、必要な受診を呼びかけるために、がんの早期発見のための受診勧奨動画やリーフレットを作成し、啓発しています。このような啓発資料の活用を含めた本市の取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
本市では、秋頃に実施いたします未受診者への受診勧奨におきまして、国が作成されたリーフレットを参考にいたしまして、一人でも多くの方に検診を受診していただくために、がん検診の重要性や集団検診日程や会場、受診が可能な医療機関や予約方法等を記載した本市独自のお知らせ通知を作成いたしまして啓発を行っております。今後も、国の示す受診率向上施策等を参考にしながら、引き続き受診率向上の啓発・周知に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 国は50％の受診率を目指していますけれども、一人でも多くの方にがん検診を受けていただいて、がんに負けない、そうした鳥取市に進めていっていただきたいというふうに考えます。
続きまして、糖尿病対策について、重ねて質問いたします。
糖尿病は、初期段階では自覚症状が現れない場合も多く、気づかないうちに重症化してしまいます。重症化して合併症を発症する前に、糖尿病の方には幅広く受診勧奨を行う必要があります。本市の取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
本市では糖尿病対策といたしまして、国保特定健康診査の結果におきまして、重症化リスクが高いヘモグロビンＡ１ｃが7.0以上または空腹時血糖値が130以上の方で、治療を行っていない方に対しまして、保健師、看護師、管理栄養士が家庭訪問や電話によりまして、血管に起きている変化や放置することにより将来的に考えられる脳血管疾患や心疾患の発症のリスクについて説明を行い、医療機関への早期の受診勧奨や生活習慣の改善方法を一緒に考える指導を行っておるところでございます。また、ハイリスクには該当いたしませんが、保健指導基準値より高めの方につきましては、段階に応じて訪問や電話で医療機関の受診勧奨、栄養指導などの個別指導や、本市が実施しております糖尿病予防教室、糖尿病食生活教室など、集団指導による生活習慣改善に向けた取組を推進しておるところでございます。
今後も引き続き糖尿病の予防、さらに重症化を予防するため、保健指導の資質の向上と効果的な事業の実施に向け努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 平成31年３月に厚生労働省保険局から発表された糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きでは、健診未受診者の糖尿病治療を中断している人への受診勧奨の重要性が示されています。本市では健診未受診者の糖尿病治療中断者への受診勧奨ができているのかどうか、お伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市が行う糖尿病治療中断者受診勧奨におきましては、糖尿病に係る医薬品の服薬があり、治療の経過があるにもかかわらず、最後の診療月から３か月または６か月を経過しても服薬または医療受診がない人を治療中断者とみなしまして、受診勧奨の対象としております。
なお、この対象者には健診未受診者の方も含んでおり、健診未受診者の方への受診勧奨を実施しているところです。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、次に、健診未受診者への勧奨が重要ということも答弁いただきました。この事業実施の手引きによりますと、受診勧奨の対象は、健診から抽出した糖尿病未治療者と、レセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象となると書かれており、これらの対象者は医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなげる必要があるということも書かれています。今後、特定健診未受診者層も含めた治療中断者の人たちにも受診勧奨を実施していただくことが重要と考えます。
本市では、国民健康保険対象者の診療報酬明細書を５年間保存されているとお聞きしています。本市において直近５年間の糖尿病治療中断者はどれくらいおられるのでしょうか。直近５年間に糖尿病治療歴があるけれども、最近１年間または一定期間に糖尿病受診履歴がない方の人数をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
直近５年間の糖尿病治療中断者の人数は、平成29年度は36人、平成30年度は34人、令和元年度は40人、令和２年度は38人、令和３年度は43人でした。これらの対象者のうち、令和４年３月時点において国民健康保険加入者で最近１年間に糖尿病受診履歴がない方は35人となっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 この５年間の振り返りですけれども、やはり令和４年３月は35人という御答弁でしたが、これをずっと振り返っていけば、かなり重症化している可能性のある方もいらっしゃるというふうに考えます。糖尿病が重症化する可能性が高い治療中断者を医療につなげる受診勧奨は行政の重要な仕事であると考えます。該当する全ての市民が漏れなく医療につながるよう、できる限り遡って治療中断者を抽出し、全ての対象者に受診勧奨するべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、国民健康保険加入者の糖尿病治療中断者を毎月抽出・確認して、年間で40人程度、新たに訪問しております。治療中断を確認してからできるだけ早い段階で訪問いたしまして、治療再開につなげていくことに重点を置きながら事業を実施しているところであります。御提案いただきましたように、５年間保存しておりますレセプトを活用して、一人でも多く治療再開につなげていくことは、透析予防対策、また糖尿病の重症化予防対策として重要でありますので、一定の期間を設けるなどいたしまして、できる限り、これまでに治療再開につなげられなかった方の現状把握に努めながら、必要であれば受診勧奨してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
令和元年国民健康・栄養調査によれば、75歳以上で糖尿病を強く疑われる者のうち約27％が未治療とのことです。糖尿病重症化予防の取組においても、市町村行政が主体となり、各方面と共同し制度変更するなどによる、切れ目がなく糖尿病治療が必要な方が治療を中断せずに医療につながるように、対象者把握と継続的な受診勧奨の取組が必要と考えます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の中の糖尿病重症化予防事業について、本市の取組をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
令和３年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の対象地域で、国民健康保険の糖尿病性腎症重症化予防事業に参加されたことがある後期高齢者医療に加入されておられる方に対して、糖尿病のセルフマネジメント講座を行っているところであります。また、アンケート調査や面談により、生活の状況や健康状態の把握を行いまして、必要に応じて保健指導や医療・介護などに適切につながるように支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 糖尿病は感染症の大敵であり、
新型コロナウイルス感染症でも重症化リスクの１つであることが分かってきています。
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る観点からも、特に重症化する可能性が最も高い治療中断者を医療につなげる受診勧奨は行政の重要な仕事であります。該当する全ての市民が漏れなく医療につながるよう、受診勧奨事業としての取組をしっかり進めていただきたいと思います。
糖尿病は知らないうちに進行しています。重症化予防のためのより積極的な取組を重ねてお願いし、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇です。通告に従い、３点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の経済振興について、特に鳥取市経済成長プランの中で施策の柱５として、６次産業化が重点施策として上げられています。コロナ感染症は一頃と比べ、大分落ち着いてきましたが、この感染症の影響下でますますネット販売、直接流通販売が進展しています。生産者が加工し販売まで手がける６次産業化を促進することは、プランの中でうたわれているとおり、鳥取市の経済成長に大きな効果があると考えます。この６次産業化の進展状況は現在どのようになっているのか、お尋ねします。
次に、２点目は農業施策についてお尋ねします。
今年の世界情勢で、石油、天然ガス輸入関連で価格が上昇する中、食料・飼料価格が上昇し、今後もこの状態が続いていくと思われます。このような状況の中で、経済・生活の安定のため、輸入になるべく依存しない食料・飼料の確保についてどのように考えられているのか、お尋ねします。
３点目は、化石燃料の削減についてお尋ねします。
化石燃料はエネルギーとして使用された後の温室効果ガスの排出量で換算され、その削減が求められています。まず、本市の温室効果ガス排出量削減の目標と近年の動向についてお尋ねします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねいただきました。
まず、１点目でありますが、鳥取市の経済振興についてということで、経済成長プランの中にも示しております６次産業化の進展状況についてお尋ねいただきました。この６次産業化の進展状況は現在どのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。
農業者が生産だけにとどまらず加工や販売を行う６次産業化の取組は、付加価値や収益の向上を図る上からも重要な取組でありまして、本市ではこれまでも、鳥取県６次産業化サポートセンター、鳥取商工会議所、地域商社とっとりなどと連携いたしまして様々な支援に取り組んできたところであります。令和３年度には、６次化・農商工連携支援事業による機械・設備導入支援を２件、農商工連携マッチング事業によるマッチング支援や販路開拓等支援を延べ73件実施しているところであります。これらの支援により、新たな商品化や付加価値づくり、有利販売に取り組まれ、一定の成果が上がってきているものと考えているところであります。
次に、２点目のお尋ねであります。鳥取市の農業施策についてということで、輸入になるべく依存しない食料や飼料の確保についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
国際情勢等に左右されることなく、将来にわたって飼料や食料を安定した価格で供給するためには、国内での生産量の向上と自給率を高めていくことが重要でありまして、現在、我が国の農業生産、食を取り巻く環境は大きく転換期を迎えていると考えております。令和２年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、総合食料自給率について、令和12年度、2030年度を目標年度として、供給熱量ベースで45％、生産額ベースで75％に向上させる目標を定め、その達成に向け、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化、スマート農業の導入等により国内農業の生産基盤強化を図るとともに、国産飼料の増産・利用拡大による飼料自給率の向上等を進めることとしております。本市におきましても、今後とも、県やＪＡ等の関係機関と連携の上、自給率の向上に寄与するこれらの取組を着実に推進していくことが重要であると考えております。
次に、３点目のお尋ねでございます。化石燃料削減についてのお尋ねであります。本市の温室効果ガス排出量削減の目標と近年の動向についてということでお尋ねをいただきました。
第３期鳥取市環境基本計画におきまして、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で35％削減することを目標設定しておるところであります。2013年度、これは176万8,000トンでありますが、この2013年度以降における排出量の動向といたしましては、2014年度は183万1,000トン、これは2013年度比較で3.6％増と増加しておりますが、その後は、2015年度173万4,000トンで1.9％の減、2016年度が172万7,000トンで2.3％の減、2017年度は169万7,000トンで4.0％の減、2018年度157万2,000トンで11.4％の減と、４年連続して減少しているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、引き続いて、６次産業化について質問させていただきます。
この６次産業化に取り組む事業者への支援は先ほど答弁いただきましたが、できれば、具体的にどのようにされているのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市では従来から６次産業化を積極的に推進しており、６次化マッチングサイト、ロクジカとっとりの運営をはじめ、６次化・農商工連携支援事業によります機械導入及び施設整備の支援、地域商社とっとりと連携した加工品開発の支援、農商工連携マッチング事業によります鳥取市内の企業に対するマッチング、専門家によりますアドバイス支援、販路開拓・商談支援などを行っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 支援状況について答弁いただきましたけれども、取組の中でいろいろされているわけですけれども、これまで以上の拡大、これを目指して今後どのように展開されようとしているのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
６次産業化や農商工連携は、農業を魅力的な成長産業として発展させていく重要な事業の１つと認識しておりまして、付加価値の高い新しい農業ビジネスの創出は多分野で好循環をもたらし、地域経済の起爆剤にもなるものと考えております。今後も、ＪＡや鳥取県６次産業化サポートセンター、鳥取商工会議所、地域商社とっとりなどとの一層の連携強化と積極的なコーディネートによりまして、本市において数多くの６次産業化・農商工連携事業が継続的に立ち上がるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、６次産業化に取り組む事業者さんは第１に、言われたとおり、第１次産業者ですので、生産者ですよね。そして、次の２次産業ですけれども、自社製品、生産品を自分で加工し、商品に仕上げると、最後に３次産業で自社製品を自社で販売し、流通に乗せるということが必要なわけでございます。この３つの産業を１人、つまり１事業者で行っていくことになるわけです。商品の原材料には農産物製品に品種から栽培方法まで特許があり、また、加工についてもその加工に対する特許があると。そして、完成した商品表示についてもブランド等特許があります。そして、それをクリアしても、最後に３次産業の販売・流通には既存商品から認知されるという大きな壁があります。これらの課題を乗り越えて販売に至っても、次の課題、消費者からの商品クレームへの対応、事故に対する対応等、様々な対応が考えられるわけです。これらを含めて、今後一層の支援を拡大していっていただきたいと思います。これを職員が一つ一つやっておったら大変なことですので、いわゆる外注するとか、専門の業者さんに委託するとか、より一層の支援を望みたいと思います。
それでは、次に、２番目の鳥取市の農業施策について、飼料・食料の自給率向上についてお伺いします。
国は稲作について、米の消費減退に伴う生産調整を行って、結果的に４割近い田で米の作付を行っていないということになっているわけですが、食料・飼料の自給率向上のための生産調整施策見直しの働きかけを国・県へ行っていくべきと私は思っておりますが、どのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在の食糧、原材料価格の高騰が我が国の農業や消費生活に多大な影響を与えており、また、今後はさらなる自給率の向上が必要不可欠であるということなど、国・県・市町村・農業関係団体などの共通認識となっているところでありますが、引き続き、生産現場や支援制度の課題などについて、国や県などとも緊密な情報共有を進めまして、遊休農地の利活用を含めた実効性のある自給率向上対策に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
昨今の社会状況の中で市民の皆さんは、今後到来するであろう食料価格の上昇に敏感だと思われます。その対策としての市民農園の利用状況は近年どのように推移しているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市が設置しています市民農園は、現在、市内に７か所327区画の運営を行っており、そのうち246区画について活用いただいております。そのうち叶と布勢の２か所につきましては、例年、利用希望者が多く、区画の利用率は100％で推移しております。その他の農園につきましては、場所により利用希望者数に差があるものの、例年、平均して70から80％程度の利用率で推移しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、今後、食料・飼料の確保については、国策とともに市としての独自の対策も必要だと私は思っておりますけれども、これについてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
食料自給率を高めていく、これは国全体で重要であります。これからも取り組んでいく必要があると思います。諸外国に比べまして、我が国の食料自給率は30％台と。いろんな数値の見方、算出方法はあるわけでありますが、非常に低い状況にありまして、農産物の価格の安定化や、また安全・安心な食材を市場へ提供していく、様々な観点から、これからも重要な取組であると考えております。
また、国全体の取組と併せまして鳥取市独自に食料自給率の向上に係る取組を進めていくということも必要、重要なことであると考えておりまして、市民農園に関する御質問もいただきました。まずはこういった身近なところで農作物を生産する、栽培して収穫する、そのような体験をしていただくということもまた、食料自給率の課題・問題について関心を持っていただく、御理解していただく、そのようなことにつながる取組ではないかと、このように考えておるところであります。これからも国際情勢の状況の変化、また国や市場の動向等も注視しながら、鳥取市としての食料自給率の向上につながる取組を関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
米作については皆さんも過去、御存じかとは思いますが、記録的な不作だった年、その年の前ですかね、国の備蓄米をどうするんだということで、その利用について議論があったと思います。その翌年に記録的な冷害があって、一気に備蓄米をはけたというようなことを記憶に持っておられる方があると思います。現在、備蓄は減らす方向でいっているわけでございますけれども、たまたま今年のようにこういう世界情勢が起きたときに、こういう備蓄が効いてくるわけですね。だから、その備蓄を含めても、米作の作付を４割やめるということでなくて、作付けて、それを備蓄していく、そういう施策が今後必要になってくると思います。鳥取市としても、確かに備蓄はないんですけれども、そうなると、日本全体で考えると、やっぱり大都市の人口が集中しているところの食料を国としては重要視していくわけですから、我々のところに回ってくるということは、家庭菜園もあるし、山野もあるんだから、どこかで食料を調達するんだろうなみたいなことで考えられていたんじゃ、とてもたまらんわけです。だから、やっぱり鳥取市としても自立するということにも、まずいかなるときがあっても食料は確実に調達できる方法を考えておくというのが私は絶対に重要だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目の化石燃料削減について、引き続いてお尋ねします。
温室効果ガス排出量削減への対応は社会的に規模が大きく、採算を重要視する経済活動の一環の中では、削減工程によるコストは勢い消費者にしわ寄せが来ているのではないかと考えています。そこで、各家庭で完結できる温室効果ガス排出量削減への取組は、そういうコストの影響を受けることが少ないと思われます。消費者には各家庭で実感できる、目に見える削減行動目標を提供し、また、その目標に家計の経済的メリットが感じられるようにすれば、温室効果ガス削減の効果の向上につながると私は考えています。各家庭でメリットを感じて行うことのできるどのような取組があると考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
各御家庭で環境意識を持って省エネ行動を実践していただくと、電気料金削減等の大きなメリットを得られることができます。経済産業省・資源エネルギー庁の省エネポータルサイト家庭向け省エネ関連情報では、エアコンのフィルターを月１回か２回清掃することで、年間15.6キログラムの二酸化炭素排出を削減し、約860円の節約になること、また、冷蔵庫の中を整理することの効果としまして、詰め込んだ場合と半分とした場合を比較して、年間21.4キログラムの二酸化炭素排出を削減し、約1,180円の節約となること、さらに照明器具について、54ワットの白熱電球から９ワットの電球形ＬＥＤランプに交換することによりまして、年間43.9キログラムの二酸化炭素排出を削減し、約2,430円の節約になることなどを紹介しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 家庭でメリットを感じられることの行動目標等を答弁いただきましたが、今後の取組方向についてですが、温室効果ガス排出量削減への省エネを目的とした資機材、それから器具、今言われたとおり器具とかですね、それから、住宅等の断熱材料等は、ややもすれば製造産業を活性化する方向での対策が重要視されているのではないかと考えています。しかし、各家庭でできる対策も、先ほどあったように重要と考えます。このことも含めた今後の本市の温室効果ガス排出量削減に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市は、第３期鳥取市環境基本計画におきまして定めた温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進を、市民の皆さんと事業者、市が一体となって取り組むこととしております。このたび新たに、短期間で最大の効果を得ることのできる脱炭素ロードマップを作成し、効果的な施策を展開することで、現在の温室効果ガス排出量削減目標が前倒して達成できるように取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。
先ほど議員からも、様々な器具、断熱材等々を活用してというような具体的な例示もいただいたところでありますが、これからこのロードマップを策定していく中で具体的な取組等も明らかにしながら、様々な関係機関の皆さん、また事業者の皆さん、市民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今後、ロードマップを作成し、具体的に進めていくという御答弁をいただきました。
私は、再生可能エネルギー、確かに政府も挙げて、世界に向けても発信して目標を上げているわけでございますけれども、例えば再生可能エネルギーというのは、言われるとおり、発電量が変動しますよね。それを増やせば増やすほど、大型台風等による発電ができないときにバックアップ施設が必ず要るわけです。再生可能エネルギー発電とバックアップの施設というこの両者は、同時に動くことは絶対ありませんので、言わば二重の施設を持っていくというジレンマを持っているわけですね。しかも、私が考えているのは、それがうまくいってさえも、例えば化石燃料を減らしていくんですけれども、産油国にしてみれば、例えば今から２分の１に産油量を再生可能エネルギーで減らしたとしたら、産油国としてはお金が減るわけですから、半分の収入でやっていくということを考えますと、恐らくそれは多分できんと思います。じゃ、どうするかといったら、２倍に上げることです。石油を半分の生産になるのなら、穴埋めのために価格を２倍にすると。そうすると、日本にとって考えれば、消費量を減らしたのに、出る金は一緒。プラス、再生可能エネルギーの維持に対する２つの施設の維持。こういう状態が将来生じてくるというふうに私は考えています。
したがって、先ほど言いましたように、各家庭での本当に目に見える形での、石油を使わない、電気代を減らすという意味ではそうかもしらんけど、電気代イコール石油を使って、石炭を使って生産していますので、そういう意味での、もともとのエネルギーを使わない家庭行動というのも、そのロードマップに私は入れていただきたいと思っています。今後ますますこれは重要なことですので、最大限の努力をもって進めていきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 会派未来ネットの椋田昇一でございます。早速質問に入ります。
文部科学省は昨年度、教員不足について初めて実態調査を実施しました。その結果は、必要な数の教員が学校に配置されていない事態を確認するものとなりました。それは本年度も続いています。調査結果によると、教員不足の要因は大きく２つ。その１つは、臨時的任用教員、いわゆる講師の成り手不足です。もう１つは、見込み以上に必要な教員の人数が多くなっていることです。原因の１つは、病気で長期の休みを取っている教員の増加が挙げられています。文部科学省は、学校における働き方改革の推進など、勤務環境の改善を含めた教職の魅力向上などの取組を推進していくとしています。
そこで、本市における昨年度の教員不足の状況と、本年５月１日現在の状況をお尋ねします。
また、教員不足を解消するとともに、学校における働き方改革と労働安全衛生を推進するために何が必要か、そして、国と鳥取県には何を求め、本市はどんな取組をするのか、本市の小・中・義務教育学校の労働基準監督の職権者である市長と、服務監督権者である教育長にそれぞれお尋ねします。
壇上では以上です。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えいたします。
私のほうにも教育委員会と同じような内容のお尋ねをいただきました。教員不足を解消するとともに、学校における働き方改革と労働安全衛生を推進するために何が必要か、そして、国と鳥取県には何を求め、本市はどんな取組をするのか、労働基準監督の職権者である市長はどのように考えているのか、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
教職員の不足や、教職員の多忙化を解消する働き方改革、労働安全衛生の充実など、本市の小・中・義務教育学校が抱える様々な課題を、市長部局と教育委員会とが共通認識を図り、連携しながら取組を進めていくことが必要であると考えております。このような中、令和４年度国・県要望では、教職員の定数の増員見直しや小学校専科教員の加配増員など、教職員の多忙化解消につなげるための人材確保について要望事項としたところでございます。労務を管理監督する立場として、これら課題解決に向けての教育委員会の取組方針等を共有いたしますとともに、適宜、勤務実態の報告や相談を受けながら連携を図っていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうから２点お答えさせていただきたいと思います。
まず最初にお尋ねになりました、昨年度の教員不足の状況についてお答えしたいと思います。
令和３年度の教員不足につきましては、小学校において10名の未配置があり、非常勤講師を６名配置、残る４名は不足の状況のままでした。令和４年度の教員不足につきましては、小学校において22名の未配置があり、非常勤講師を６名配置いたしましたが、16名は未配置の状況です。また、中学校では３名の未配置があり、非常勤講師を２名配置しましたが、１名は未配置の状況です。義務教育学校におきましては３名の未配置があり、非常勤講師を１名配置しましたが、２名は未配置の状況にあります。
次に、先ほど市長答弁にもございましたとおり、私のほうにも服務監督権者である教育長としてどのような取組をするのかというような御質問にお答えしたいと思います。
まず、教員不足を解消するためには、やはり人員の確保が欠かせないと考えております。先ほど市長答弁にもありましたとおり、人員要求につきまして国や県に要望したところでございます。本市教育委員会といたしましても、教員の未配置についても県教育委員会と連携しながら解消に向けて取り組んでいくとともに、教職の魅力を発信して将来の人材確保に努めてまいりたいと考えています。また、働き方改革を推進するためには、市策定の学校における働き方改革推進のための基本方針に沿って、教育委員会、学校、地域・保護者との連携等様々な面から取組を進めることが成果につながるものと考えております。また、労働安全衛生の推進につきましては、教育委員会や学校の管理職がリーダーシップを取り、現場の意識改革、人材・組織の有効活用等改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 教員不足についてですが、人数の御答弁をいただきましたが、学校数はどうなっていますか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 令和３年の未配置の学校数、小学校が10校でございました。令和４年度の小学校の未配置につきましては22校でございます。中学校の令和４年度の未配置は３校でございます。令和４年度の義務教育学校の未配置は３校でございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今答弁いただきましたように、本市の学校の教員不足、昨年度は小学校だけだった。今年度は中学校と義務教育学校にも生じており、欠けている人数も昨年より多くなっていると。事態が悪化していると、こういうことだと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、本市の国・県への要望事業には、教員不足によってほかの教員の時間外勤務が増えていることや、多忙化、負担感の増加によって現場が逼迫していると、こういうふうに本市は訴えています。これを今日、共通認識にしてこの後の質問を続けていきたいというように思います。
さて、時間外勤務についてです。
時間外勤務の上限時間は、ガイドラインから指針に格上げして、法的根拠を持つものになってから２年を経過し、３年目を迎えています。本市も教育委員会規則に定めて対応してきたわけですが、施行前と施行後の時間外勤務の状況と、それに対応する教育委員会の認識をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の小・中・義務教育学校の教職員の９月期における１人当たりの月平均時間外勤務時間を、ガイドライン施行前の平成29年と施行後の令和３年で比較いたしますと、11.9時間減少しております。率にすると約21.4％の縮減となっております。また、80時間超の割合も、平成29年から令和３年にかけて19.8％だったものが3.2％と縮減しております。これらのことより、働き方改革への取組の効果が一定程度現れているものと認識しております。しかしながら、いまだ時間外勤務の時数は目標を超えておりますので、今後も適切な勤務時間となるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 この取組の前提となるのは、客観的な時間の把握ということであり、正確に把握するということが前提であります。労働時間の管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会の責務です。文部科学省も、実際よりも短い虚偽の時間を記録に残させることや、上限を守らせるために持ち帰り業務を増やすことはあってはならないと言っています。教育長も当然御存じだと思います。教育長は、今御答弁がありましたこの時間が正確な実際の数字だというふうに認識していらっしゃいますでしょうか。再度お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、一定程度のフィルターがかかったような勤務時間等になっておるかと思いますが、私の認識としてはこれが正確なものというふうに理解しております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私は、本市の学校現場からは、45時間を超えて指導を受けたと。これはいいですよね。それから早めに打刻して超勤を減らしたら、その後、何も言われなくなったとか、持ち帰りをして睡眠時間を削って仕事をしている、こんな声を聞いております。先ほども一定のフィルターがかかっているかもしれないけれどとありましたが、そこが大事なところなんですね。私は精査してしっかりと取り組んでいく必要があると思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど申しましたとおり、現場の実態、これを正確に把握しながら、しっかりと時間外削減には取り組むべきだというふうに思っております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 先ほどの現場の声にもあるように、この時間外勤務の状況は、教員一人一人の努力と工夫というレベルでは、私はもう解決が困難な状況まで来ているのではないかと思います。それはもちろん一人一人の努力を否定するものではありませんけれども、教育委員会がリーダーシップを発揮して実効性と実現性のある取組が必要だと思いますが、教育長の所見を求めます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 実効性、実現性ということをおっしゃいました。本市といたしましても、各学校に音声ガイダンスつき電話を配置して時間外は電話対応を行わない、また、毎週水曜日は定時退勤日とする、さらには、地域や保護者の皆様の御支援、御協力をいただきまして交通安全指導や見守り活動を実施するなどに取り組んでおります。また、教員業務支援員や部活動指導員等の専門スタッフの配置の継続、また学校業務支援システム等のＩＣＴ環境の整備、それから押印省略等の書類の様式や手続の簡略化なども進めております。さらには、現在、中学校へのテストの自動採点システム導入や休日の部活動の地域移行に向けても検討を進めているところであります。今後も、教育委員会としてできることを検討しながら、さらなる時間外勤務の削減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 先ほど時間外勤務の実態を御答弁いただきました中で、45時間以上の超過勤務の方についての説明がなかったか、私が聞き漏らしちゃったかだと思いますが、これは約半数いらっしゃるんですね。教育委員会から私が頂いた資料で、約半数いる。上限時間の45時間を超えている者が半数いるわけであります。これを少なくしていかなあいかんわけでありまして、上限時間は法的根拠のある指針となったわけですから、法令遵守事項だと考ますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、国は令和元年12月に、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを、より実効性を高める観点から、その上限を規制する指針を告示いたしました。このことにより、指針が法的根拠を得たものというふうに理解しております。指針による規制内容はガイドラインに示された上限規制の内容と同じでありますが、指針から外れた勤務時間管理は、罰則はありませんが、服務監督の責務を適切に果たしていないとみなされると捉えております。本市といたしましても、学校や地域、教育委員会が一体となった改革を引き続き強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今御答弁がありましたように、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、本市の学校における働き方改革推進のための基本方針、これをつくられましたよね。これには時間外勤務の上限時間を指標というふうに定めて、順守することを目指しますと記述しています。この順守は順の字が使われております。しかし、ここは法令を守るという意味で使う遵にして、遵守しますと訂正すべきではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど申しましたとおり、法的性格を有しているということでございますので、その辺りも検討しながら改訂を目指したいというふうに思っております。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今の答弁のとおり、しっかり進めてください。それは単に文字を替えるだけじゃなくて、皆さんにどういうものかという認識を持ってもらう。そして、それを踏まえてしっかり取り組んでいくということが大事だからであります。しっかり取り組んでください。
では、次に行きます。本市の小・中・義務教育学校で、病気による休暇と休職をしている教員の状況と、そのうち、心に起因する疾病によるものについて御説明ください。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
令和３年度に本市の小・中・義務教育学校において、病気による休暇と休職をした教職員は44名です。病気休暇を取得した者は38名、休職者は11名でございました。また、病気休暇から休職へ移行した者は５名でございました。そのうち心に起因する疾病によるものは、病気休暇者で31.6％の12名、休職者で72.7％の８名、病気休暇から休職へ移行した者では80％の４名でございました。病気休暇が90日を超えると休職になりますが、長く休んでいる教職員ほど心に起因する疾病の割合が高いと言えるというところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今、状況について御説明いただきましたが、私はかなり厳しい実態だと思います。その状況に対する認識と、これからどう取り組んでいくのか、教育長にお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 心に起因する疾病による病気休暇の取得や休職をした教職員の要因は、職場への適応や学級経営上の悩み、また児童・生徒や保護者との関係性などのほか、私生活など多岐にわたりそれぞれに異なると考えられますが、大変大きな課題であるというふうに認識しております。心に変調が見られた場合には、まず学校の管理職が対応いたしまして、状況に応じて教育委員会の担当者が面談し、業務の軽減等や受診の相談に応じているところです。また、退職校長会と連携いたしましてサポーター制度を導入し、悩み事を聞いたり、仲間づくりの機会を設けたりすることも行っております。心に起因する疾病につきましては、未然防止、早期対応が大変重要だと考えておりますので、この対応に重点を置いていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 先ほどから、時間外労働の実態や病気で休んでおられる方々のことを御説明いただきました。服務監督の立場にある教育委員会はそうですが、労働基準監督の職権者である市長はこの状況をどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
教育委員会からの報告によりますと、各学校における毎年度の勤務実態では、平成29年度から令和３年度におきまして、月80時間を超える時間外労働をした職員の割合が縮減となっている現状があったところであります。このことは、本市がこれまで様々な取組を行ってきた、給食費・教材費の公会計化、また、先ほど教育長からも答弁がありました学校業務支援システムの導入、音声ガイダンスつき電話の設置、また教員業務支援員等の継続配置等々の効果に加えまして、各学校でも様々な工夫による働き方改革への取組の効果によるものと認識いたしております。
また一方では、メンタルの不調による新規の病気休暇取得者や休職者が近年増加傾向にあることも見受けられるところでありますので、労働安全衛生の確保という観点からも、教育委員会と情報共有を図りまして、今後の状況を注視して対応していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 学校の先生方についてのことをずっと議論してきましたが、この後、学校事務職員など学校で働く行政職の方は、時間外労働をする場合はいわゆる三六協定が必要であります。本市の小・中・義務教育学校での三六協定はどういう状況にあるのか、教育長にお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 三六協定につきましては、使用者側の当事者である校長と職員側の代表者との間で書面により協定を行い、教育委員会へ届出しております。この場合の職員側の代表者は、職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の代表者、この労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者となっております。しかしながら、議員に御指摘いただきましたが、法令等の認識に誤りがございまして、この提出を労働基準監督権のある市長まで行っていなかったということが分かりましたので、この部分につきましては、法令に基づき、市長まで届けるよう改善したところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私の今回の質問をきっかけに、聞き取り等でそれを認識されたということで、それは今後につなげていただきたいというように思います。
今日の質問日を待たずに、そのことについては早速手がけていただいたと。市長に届け出られたということですが、先ほどの御説明にもありましたけど、三六協定の当事者は学校現場の校長と労働者の代表ですね。この校長と労働者の代表には、これまで間違って教育委員会に届けていたものを今回市長に届け出たということは、事前に説明し確認を得ておられるんでしょうか。いかがですか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 そこまで確認しておりません。また確認して報告させていただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今日のところはどうしようもないですから、そうしていただくしかないですけど、学校長と労働者の職員代表が三六協定を結んでいるわけですね。その人たちが知らないところで、今まで教育委員会に出ておったのが市長に出しましたと。これはどう考えてもおかしなわけでして、その辺りもしっかりこれからやっていただきたいというように思います。
市長に提出したということですけれども、私はこの三六協定、早速そのように動かれるとは今日の質問までは思っていなかったものですから、質問後に動かれると思っていたので、この質問はする予定はありませんでしたが、先ほどそういうことがありましたので、じゃ、その市長部局のどの部署が担当なんでしょうか。どこに提出されたんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 総務部職員課でございます。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 令和２年の２月定例会でこれに関して私は質問しまして、市長から、総務部が所管していると、こう答弁がありました。今、教育長から、具体的には職員課に出したんだということですが、本市の事務分掌条例や行政規則等に関する規則を調べてみますが、私は該当する規定が見当たらないように思ったんですけれども、その辺りはどのように認識されているんでしょうか。これは市長、よろしいですか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 これについては私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
これまでも、適宜、教育委員会から様々な相談、また、それに対する助言などを行うことにより、学校現場において適正な労働環境が確保されるように努めてまいっておるところでございます。労働基準監督をする立場として、各種法令に関する必要な届出の確認、また相談対応、監督指導の在り方などをいま一度整理しなければならないと思います。実務的にしっかり教育委員会と連携が取れるような体制整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 じゃ、市長、こういう理解でよろしいんでしょうか。今まで間違っていて、取り急ぎちゃんとしたことをせなあいけんということでそういうふうにしたけれども、これからも職員課でいいのかどうなのか、あるいは諸規定は今のままでいいのかどうなのか、その辺りのことも含めて今後検討していくと、こういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをさせていただきたいと思います。
先ほども少し触れさせていただきました。実務的にしっかりと連携が取れるような、そういった体制の整備が必要であると考えておりますので、これまでのいろんな監督指導の在り方等も改めて整理し直して具体的に位置づけをしなければならないと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今答弁いただきましたように、しっかりと取り組んでください。
では、学校における労働安全衛生体制について質問します。
労働者50人以上の事業場、つまり学校は、労働安全衛生法によって、衛生管理者を選任すること、また、衛生委員会を設置することとされています。本市の小・中・義務教育学校におけるこれらの経過と、今年度の状況を御説明ください。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では学校における労働安全衛生管理体制の整備のため、平成24年度より、教職員が50人を超える学校に産業医を配置するとともに、衛生管理者の選任や衛生委員会の設置を進めてまいりました。年度によりまして学校の教職員の数は変動するため、衛生委員会の設置校はそれに伴い変動いたします。過去３年間で言いますと、令和元年度、これは中学校が３校、令和２年度は中学校が２校、令和３年度は中学校１校でございました。令和４年度につきましては、中学校が２校と、今年度より新規で小学校は１校が対象となっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、衛生管理者について質問します。
衛生管理者の業務、選任、資格、免許試験の受験資格などを、労働安全衛生法ならびに労働安全衛生規則はどのように定めているのか、まず御説明ください。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 衛生管理者につきましては労働安全衛生法、労働安全衛生規則で定められており、「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること」「労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること」「健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること」などのうち、衛生に係る事項を管理すること、また、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること、50人以上200人以下の事業場では１人以上選任することなどとされております。なお、衛生管理者は衛生管理者免許取得者である必要があり、免許試験の受験資格は、学校教育法による大学または高等専門学校を卒業した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有することなどとされております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 それでは、本市の該当する学校の衛生管理者の状況は、今説明された法令等に定められている内容にかなっているのか、問題があるとするなら、その原因は何か、また、今後どう取り組んでいくのか、答弁を求めます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 衛生管理者の選任につきましては、先ほどお話ししたとおり、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することとされています。本市では新規に教職員が50人を超える学校などにつきましては、毎年11月頃に本県において実施される免許試験を受験し、資格を取得している実情であります。このため、この14日以内という選任がなかなかできていない状況でございます。
今後ですが、この衛生管理者の空白期間が生じないように、それまでの期間、すなわちその11月の試験の期間まで、この間は資格のある保体主事、養護教諭等から選任するなどの検討を行いたいというふうに考えております。また、選任の届出につきましては、これまで教育委員会への届出としておりましたが、これも本来は労働基準監督の職権者である市長への届出が必要なものであるというふうに分かりましたので、これも改善したいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 先ほどの答弁の中で、今のままだと空白期間が生じるので、それが生じないように改善・改革していきたいというようなことでした。しっかり取り組んでください。
それでは、衛生推進者のことに移りたいと思いますが、学校には、私が言うまでもなく、数多くの担当があり、担当者が置かれています。2017年の中央教育審議会の資料によると、法令で設置が定められているのは13だそうです。そのうちの１つが労働安全衛生管理担当者、具体的には衛生管理者と衛生推進者、さらには防火管理者などもこの13の中に入っています。防火管理者についても、本市は先ほどの衛生管理者と同じような諸問題といいますか、諸課題があると思いますので、それらも含めて今後しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、その衛生推進者のことに質問を移します。
労働者10人以上49人以下の学校は衛生推進者を置くことになっています。本市は、鳥取市立小学校、中学校及び義務教育学校管理規則で、衛生管理者は副校長または教頭をもって充てるとしています。しかし、資格取得と選任時期については、先ほど答弁のあった衛生管理者と同じようなタイムラグといいますか、課題があると思います。そこで、あわせてそういう状況の中で労働安全衛生法第10条第１項、先ほど答弁にもありましたが、の各号に定められている業務がちゃんと遂行されているんだろうかと、こういうような疑問も持たざるを得ません。諸課題があると思いますが、副校長または教頭を充て職としている現在の規定は改定しないと実態に合わない、あるべき姿に合わないように思うんですが、先ほどの教育長の答弁に関わってくると思いますので、その辺りはどうお考えになっていますでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 衛生推進者につきましても、やはり労働安全衛生規則により14日以内ということが定められておりまして、衛生推進者養成講習を修了している必要がございます。本市の市立学校では、議員御紹介のとおり、学校の管理規則において副校長または教頭を衛生推進者とするというふうに定めておりますが、この養成講習も毎年７月頃に実施されていることから、やはり新たに教頭に昇任した者は、その時点では講習を修了しておらず、受講予定者という位置づけになっております。ただし、この間、各学校の校長は講習修了者であることから、校長の補助を受けながら業務に当たっているところでございます。
御指摘の管理規則の改定につきましては、やはり衛生管理者と同様に、これは一緒に改定を検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今の点についてもしっかりと取り組んでください。
次に、学校の衛生委員会についてであります。
衛生管理者や衛生推進者、先ほど議論してきましたこれらの選任とその業務にも関係してまいります。衛生委員会の役割、委員の構成と指名方法、付議事項、会議などを労働安全衛生法ならびに労働安全衛生規則はどのように定めているか、まず御説明ください。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
衛生委員会は、労働者の健康障がいを防止するための基本となるべき対策に関すること等４つの事項について調査審議する役割があります。委員の半数につきましては、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならないとなっております。また、付議事項につきましては、衛生に関する規程の作成に関すること等11事項が定められております。さらに会議につきましては、毎月１回以上衛生委員会を開催すること、議事の概要を労働者に周知させること、委員会の意見や講じた措置の内容その他重要な議事につきましては３年間保管すること等が定められております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 やはりこれについても、本市の当該学校の衛生委員会は今説明された関係法令等の内容にかなっているのか、もしそうでないとすれば、その原因は何なのか、そして今後どうしていくのか、答弁を求めます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 衛生委員会のメンバーは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名するとなっていますが、現場の意見を上げたり、衛生委員会の結果を伝達することなどから、慣例的にこれを学年主任や教務主任などとしているところが多い状況でございます。また、衛生委員会は職員会の続きの時間などを利用しており、開催状況としては必ずしも毎月行うことはできておりません。衛生委員会の運営につきましては、今後、衛生委員会を設置する学校に対して、教育委員会としても、衛生委員会の具体的な役割や進め方について改めて周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 先ほど法令等についての御説明もいただきましたが、衛生委員会の役割といいますか、業務といいますか、については法第18条で、事業者に対し意見を述べさせるために調査審議するんだと、こうなっています。学校内のことを学校内だけで話をするんじゃなくて、それはむしろ事業者に対して衛生委員会として、課題や問題があれば、こういうことがあります、あるいはこうしていただくべきですというようなことなんですが、それについても現状では不十分ではないか、ちゃんとできていないのではないか、今後の改善・改革の１つではないかと思いますが、教育長、どのようにお考えでしょう。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 おっしゃるとおり、現在の衛生委員会におきましては、学校内の衛生管理に関すること、これを事業者まで上げるというところはなかなか届いていないと思いますので、この辺りの第18条の趣旨も踏まえて、これは衛生委員会の周知徹底を図る上で、そこで説明してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 繰り返しになりますが、時間外労働とか、あるいは病気で休んでいるとか、本市も国・県への要望で、学校現場はとても逼迫しているんだと、こういう現状認識ですから、この衛生委員会の取組、あるいは衛生推進者等の取組はとても大事な状況をますます迎えていると思うんです。先ほど答弁がありましたけど、本年度は衛生委員会は３校で設置されているということでしたけれども、３校ともまだ開催はされていないというふうに私は聞いております。先ほどのいろいろな改善点も含めて、早速、できることをしっかり動いていただくように、これはお願いしておきたいというように思います。
では、次に行きます。今は労働者、教職員50人以上の学校の衛生委員会ということでしたが、教職員49人以下であっても、本市の各学校は衛生に関する事項について関係労働者の意見を聞くための機会を設けていると教育委員会から説明を受けております。しかし、学校現場からは、十分な取組ができていないと、こういう声をお聞きしています。先ほど来の議論を通すと、そういう面が否めないんだろうというふうに思います。衛生推進者は法令に根拠を持って設置しているものですが、労働安全衛生法第10条第１項にある業務が、先ほど申し上げましたが、ちゃんと果たされているのか、おぼつかないというふうに感じています。
そういう中で、鳥取県教育委員会は、法的設置義務学校以外でも、よりよい職場を目指して意見交換し、問題を解決していく場としての衛生委員会の設置とその積極的な活用を呼びかけています。教職員の人数、学校の規模を問わず、事業場である各学校に衛生委員会の設置を検討されませんでしょうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 各学校では、定例の職員会の続きの時間を利用するなど、労働安全衛生について工夫しながら説明や協議の場を持っております。中には、50人未満の学校でも衛生委員会を設けているところはございます。しかし、いずれにいたしましても、各教職員による相互の意見交換が活発にされ、教員が教育活動に専念できるような労働環境について話し合える場などが定期的に設けられる仕組みづくりなどについて、校長会等とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 この点については、今日私が質問に出したばかりですから、まさに今日この場で具体的にどうという答弁は難しかったと思います。しかし、先ほどの教育長の答弁をお聞きしていますと、これからしっかり取り組んでいくという前向きな御答弁だというふうに理解しましたので、しっかり取り組んでいただきたい。
そういう中で、１点だけ、私はもう１点提起したいんですが、副教育長の説明、答弁の中にもありましたけれども、学校の先生方の年度による人数によって、50人以上であったり、50人以下になったり、設置されたり、設置されていなかったりという状況があるということでした。法的義務の場合、設置するというのは当然のことながら、そうでなくても、労働安全衛生の重要性を理解するなら、今のようなケース、つまりせっかく設置したものですから、例えば51人で設置しました。49人になったからやめました。これはあまりにも機械的で安易だと私は思います。法的なものかどうかは別にして、やっぱりそういう取組をしっかり継続してやっていくというのが私は賢いやり方じゃないかなというふうに思いますけれども、この点についても検討事項として御検討いただけますでしょうか。教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども御答弁させていただきましたが、やはり労働環境について話し合える場というものは大切だというふうに考えております。一度衛生委員会ができて、翌年からは衛生委員会が要件を満たさないのでなくなるというようなことは、おっしゃるとおり、非常に不合理なことだと思いますので、この辺りも校長会とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今日何度も申し上げておりますし、御答弁もいただいているんですが、上限時間超えが常態化しているとか、病気で休んでいる教員の実態など、学校現場が逼迫している。各学校の衛生委員会の取組も、先ほどから申し上げていますように、大事ですし、もう１つは、教育委員会レベルといいますか、全市的なレベルで総括衛生委員会を設置して取り組むという方法もあります。県内では倉吉市、琴浦町、日野町などで既にそういう取組がなされているように聞いております。今日はあえて答弁を求めませんが、こうしたこともしっかり検討して、前に進んでいただきたいというように思いますので、この点については課題提起ということにしておきたいというように思います。
それでは、次です。文部科学省は、労働安全衛生管理体制の未整備は法令違反であり、学校の設置者は法令上求められている体制整備をと促しています。今日の議論を踏まえて、本市の小・中・義務教育学校における今後の労働安全衛生体制の整備促進と法令遵守について、まず学校の服務監督権者である教育長に所見を求めます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の服務監督権者として、学校における働き方改革や労働安全衛生について、学校現場の実態を把握しながら、適正な労働環境が確保されるように努めてきたところではございますが、やはり法令等の認識がまだまだ不十分であったということでございますので、今後、法令に基づき体制整備をしながら改善し、教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 しっかりよろしくお願いいたします。
今日の議論では、市長の責任と役割が大きいことも浮き彫りになったと思います。本市の小・中・義務教育学校における今後の労働安全衛生体制の整備促進と、労働基準監督業務の体制整備について、市長に所見を求めます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
労働基準監督の職権を行う者、これは施行法の58条に定められておりまして、改めまして、様々な関係法令等々、必要な届出の確認、相談対応、また監督指導の在り方をいま一度確認、整理をいたしまして、諸法令を遵守する、そのような体制整備を図りながら役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど椋田議員のお尋ねの未配置の小学校の数に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
令和４年の小学校の教員未配置を22校と申しましたが、正しくは18校ということでございました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今日、私は非常に前向きな議論ができたんじゃないかなというように思っております。あわせて、聞き取りの段階でもいろいろ実情も教えていただきました。校長先生や教育委員会が職員の健康管理等に心を砕いていることは私も理解が進みました。しかし、それが、今日答弁があったように、労働者の権利、人権保障を定めた労働法制を踏まえ、それを遵守するということにおいて大変不十分といいますか、おろそかになっていたということも分かりました。今後が一番大事でありますので、しっかり取り組んでいただくよう求めて、終わりにしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時５分 散会
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